2018 Fiscal Year Research-status Report
イノベーション創出のための公共政策の革新：フィンランド「需要主導型政策」の研究
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15K03426
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| Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
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Principal Investigator |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00387656)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | イノベーション政策 / 触媒組織・人材 / ミクロ的基礎 / フィンランド / 進化論的政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は次の研究を行った．
(1)アンケート調査の対象を，民間企業から地方自治体に変更することにした．それは，公共調達における企業へのインパクトについては，近年公開された先行研究・調査によって相当程度明らかになっていることが判明したからである．他方では，公共調達の買い手である地方自治体が持つべき組織能力の内実はほとんど明らかにされていないことに変わりはないからである．そこで，アンケート調査に備えるべく，タンペレ市の健康センターの事例，および，オウル市の保健情報システムの事例を詳細に調査した．それによって，アンケート調査作成の方向性を絞ることができたのみならず，公共調達によるイノベーション政策の理論的把握を進めることができた．
(2)本課題の背景の一つとして，進行している社会保健システム改革がある．そこで，その一環として実施されているベーシックインカム社会実験に関する研究を行った．その結果，ベーシックインカム構想がフィンランド社会経済にとって特段ラディカルな構想ではなく，むしろ自然な発展であること，および，北欧福祉国家に対してその制度的イノベーションが持つ意義と限界について明らかにした．以上の内容を学会報告したうえで，論文として投稿した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケート調査を年度中に実施することが難しくなった．理由は次の2点である．(1)調査実査を委託するフィンランド国立統計局の業務ロードが突発的に重くなったため．(2)調査対象を民間企業から地方自治体に変えたことにより，調査趣旨と項目を大幅に変更せざるを得ず，そのための追加的な予備調査を本年度に行わざるをえなかったため．
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は，アンケート調査の実査を行う．そのうえで，予備的な分析までは終わらせて，年度末の学会で報告できるようにする．
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| Causes of Carryover |
前述した通り，アンケート調査の対象を民間企業から地方自治体に変更することにしたため，2018年度の実査を延期した．そのために，支出を2019年度に行うことにした．
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