2016 Fiscal Year Research-status Report
企業グループのグローバル化と組織構造・構造調整が生産性に与える影響
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15K03428
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
菊谷 達弥 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (80183789)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 隆志 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (60437283)
稲田 光朗 宮崎公立大学, 人文学部, 助教 (90750456)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 企業グループ / グローバル化 / 生産性 / 組織内取引 / 組織構造 / 構造調整 / 雇用調整 / 分社化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業を単体で捉える場合と、企業グループとして捉える場合との違いを分析することが本研究の一つの柱である。そのためには企業グループの構造を捉えることが重要であるが、その構造は単純な親子２層の場合だけでなく、子会社でありかつ親会社であるという中間層の会社を含む3層構造や、３層と２層の両方を含む変形３層構造など多くのパターンがあり、個々の企業グループについて、これを確定する必要がある。また、これらの構造が通事的に変化するとき、特に、M&Aや純粋持株会社化によって構造が変化する場合に、これらが起きた時期やその変化の内容を把握する必要がある。このためには、レコフ社のM&A資料や、ネット上のM&A情報を検索して調べる地道な作業が必要であり、これらに多くの時間を投入した。
次に、なぜ企業組織・企業グループが存在するのかに関して、周知のようにR.H.コースは、財の取引費用の節約という観点からこれを説明した。これを検証するために、組織内取引（グループ内取引）の大きさを算出する作業を行った。
最後に、企業の雇用調整と多角化・グループ化の関係については、暫定的に次のような結論を得た。事業を多角化している単体及びグループとしての企業は、労働者の解雇ではなく、事業間・親子間での配置転換を行うことにより、事業構造の再編が行いやすいと言われている。言いかえれば、これは、多角化企業・企業グループでは雇用調整の速度が遅いことを意味する。こうした観点から多角化度・分社化度と雇用調整速度の関係を、雇用調整モデルを用いて分析した。暫定的であるが、多角化は雇用調整速度を弱め、分社化は逆に強める傾向があるという結果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
雇用調整・設備調整の速度と、事業多角化度および分社化との関係などについては分析が進んでいるが、より困難な、企業グループの精緻な構築（2層構造だけでなく3層構造・変形３層構造などのグループ構造の構築）については、作業が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業グループの精緻な構築（2層構造だけでなく3層構造・変形３層構造などのグループ構造の構築）を完成させ、組織構造とグループ生産性の関係を分析する。また、組織構造と組織内取引との関係について分析し、R.H.コースの、企業がなぜ存在するかについての有名な命題の妥当性について新たな知見を得ることを目標とする。雇用調整・設備調整と組織構造の関係、および海外直接投資との関係について、これまで行った分析を、より洗練された統計手法を用いたものにする。
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| Causes of Carryover |
申請した研究費の多くの部分は、海外共同研究者の手島健介氏が渡日して共同研究を行うための費用に充当することを予定したものである。初年度（27年度）に、手島健介氏の来日回数が予定の３回から2回になり、かつ、その内の１回を彼の都合により自分の予算から支出したために、同年度の科研費支出額が抑制された。この分だけ、28年度の渡日回数を増やすことが可能となったが、それを実行することができなかったことが大きな理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外共同研究者の手島健介氏の来日回数をできるだけ多くし、かつ１回当たりの滞在期間を長くして、共同研究の時間を出来るだけ多くするよう努力する。また、企業グループの構造変化に関わるM&Aについて、（株）レコフが発行するM&Aデータを購入することも検討する。
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