2016 Fiscal Year Research-status Report
非営利組織と社会的ネットワークの機能連関と政策：関係財理論の経済社会学的展開
| Project/Area Number |
15K03430
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40283858)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | NPO / 社会ネットワーク / ヒューマン・サービス / 関係財 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
人々の経済行動と彼らが有する社会関係のあり方との機能上の結びつきに関する理論形成を通じて、非営利組織の活動とさまざまなレベルの社会的ネットワークとの相互作用を明らかにすることを目的として研究を進めた。本研究では、これまでの一般的な経済分析において注目されることの少なかった、社会関係と経済的意思決定との関連について、経済学における「関係財」の理論展開と、社会学における社会ネットワーク理論の蓄積を両輪として、そのメカニズムを理論的・実証的に解明する諸研究を行った。
本研究が現実の分析対象として主に想定するのは、福祉サービス等に代表される対人社会サービス(ヒューマンサービス)供給の領域であり、この領域におけるサービス特性と、それらを供給する(主に)非営利組織の特性が、関連する諸主体が組織内外に有する社会関係とどのような相互作用を持ちうるのかを研究の焦点とした。
昨年度に行った理論的検討を踏まえ、今年度は、兵庫県内のNPO法人を対象としたアンケート調査を実施し、上記課題の解明を進めた。調査票の作成および基礎データ作成においては、アンケート調査の設計・実施に造詣の深い社会学研究者と協力し、定期的に意見交換を行いながら、共同して作業を進めた。また、調査実施については、県内のNPO中間支援組織の協力を得た。
本研究の理論構造や研究課題の意義、さらに調査分析の設計等について、学会において研究発表を行い、関連分野の研究者から重要な助言を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者と分担者は、それぞれ経済学と社会学の分野において研究を進展させるとともに、相互の意見交換によって、理論的な面における検討課題が明確になりつつある。また、今年度の実施を予定していたアンケート調査については、関連する分野の研究者の協力体制を構築し、基礎データの作成段階までを完了することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
(1) 兵庫県で行ったアンケート調査のデータにもとづいた分析を進める。
(2) 神奈川県においても同種の調査分析を行い、地域間の差異を組み入れた分析を進める。
(3) 実証分析にもとづいた理論構築を展開する。
|
| Causes of Carryover |
アンケート調査の集計・分析作業の一部を次年度に行うこととなったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度に実施したアンケート調査の集計・分析作業を引きつづき進展させるために使用する。
|
Research Products
(5 results)
