2017 Fiscal Year Research-status Report
非営利組織と社会的ネットワークの機能連関と政策：関係財理論の経済社会学的展開
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15K03430
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40283858)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 非営利組織 / 社会的ネットワーク / ヒューマン・サービス / 関係財 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人々の経済行動と彼らが有する社会関係のあり方との機能上の結びつきに関する理論形成を通じて、非営利組織の活動とさまざまなレベルの社会的ネットワークとの相互作用を明らかにすることを目的として研究を進めた。本研究では、これまでの一般的な経済分析において注目されることの少なかった、社会関係と経済的意思決定との関連について、経済学における「関係財」の理論展開と、社会学における社会ネットワーク理論の蓄積を両輪として、そのメカニズムを理論的・実証的に解明する諸研究を行った。
本研究が現実の分析対象として主に想定するのは、福祉サービス等に代表される対人社会サービス(ヒューマンサービス)供給の領域であり、この領域におけるサービス特性と、それらを供給する(主に)非営利組織の特性が、関連する諸主体が組織内外に有する社会関係とどのような相互作用を持ちうるのかが研究の焦点として研究を進めた。
今年度は、昨年度に兵庫県で実施したNPO法人調査をもとに、データの分析を進め、論文を作成した（論文投稿中）。分析結果として、行政との協働関係はNPOにとってもっともポピュラーな協働である一方で、その関係は組織の拡大に結びついていないなど、いくつかの興味深い事実を明らかにした。また、神奈川県において同様の調査を実施し、現在、データの構築作業を進めているところである。
研究代表者と研究分担者は「社会ネットワークとNPO研究会」を組織し、関連する研究分野の研究者を加えて定期的に研究会を開催し、本研究課題を推進した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
独自に実施したNPO法人の実態調査データにもとづき、研究論文を作成した（論文投稿中）。研究代表者と分担者は、それぞれ経済学と社会学の分野において研究を進展させるとともに、相互の意見交換によって、理論的な面における検討課題が明確になりつつある。昨年度の調査データの分析を進めるとともに、今年度の調査データの整備作業を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者として山本圭三を加え、引きつづき、理論面での検討を深化させるとともに、調査データにもとづく実証研究を以下のステップで進める。
(1) 兵庫調査データの分析
(2) 神奈川調査データの整備
(3) 両調査を接合したデータセットの構築と分析
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| Causes of Carryover |
アンケート調査(神奈川調査)の実施・集計作業の一部が今年度に行われることになったため、同アンケート調査(神奈川調査)集計作業等に使用する。
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