2017 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical studies on the interdependence among population dynamics, economic growth and income inequality
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15K03431
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中村 保 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (00237413)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済成長 / 所得格差 / 人口転換 / 資産格差 / 時間選好率 / 代替の弾力性 / 技術進歩 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
消費水準、出生率及び遺産を同時決定する家計からなる世代重複モデルを用いて、所得水準と人口動態について分析した。最低消費水準の存在を仮定したStone-Geary型の効用関数の下では、消費と出生率の間の代替の弾力性が所得水準とともに変化し、経済がある発展段階に達すると人口成長の転換が起きることを示した。それゆえ、技術進歩は、経済成長だけではなく人口動態においても重要な役割を果たし、技術進歩率が低い場合は貧困が持続する下で人口爆発が起きること、技術進歩率が高い場合は豊かさの中で少子高齢化が急速に進展することが分かった。そして、典型的な人口転換(Demographic Transition)は、技術進歩率がこれらの中間にある時に起きることも明らかにした。これらは現実経済が経験した事実と整合的である。解析的な分析とともに数値計算を行い、結論の頑健性を確認した。
時間選好率と異時点間の代替の弾力性によって特徴付けられる家計の選好が国家間で異なる2国からなる世界経済を、代表的家計モデルを用いて分析し、経済成長と所得格差の関係及びそれらによって決定される国際間の資本移動についての検討を行った。世界経済が長期においては定常的な状態に到達する場合、資産は最終的には時間選好率が低い国によってすべて所有されるようになるというラムゼイの推論が成り立つことを確認した。その上で、世界経済の成長が長期においても持続する場合、異時点間の代替の弾力性が十分に大きければ、時間選好率の高い国が世界の資産のほとんどを保有するようになる可能性があること、そして、時間選好率が高くＧＤＰが低い国から時間選好率が低くＧＤＰが高い国への資本移動が起きうることを明らかにした。また、経済発展過程で、2国間での資本移動に逆転が起きうる可能性があることを示し、そのための条件を明らかにした。
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