2016 Fiscal Year Research-status Report
日本の新卒労働市場に関する実証分析－就職活動時期の変遷と早期化の問題点
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15K03434
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
木村 寛子 (奥平寛子) 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (80550954)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 新卒労働市場 / サーチ活動 / 人的資本投資 / 就職 / 大学生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大学生の就職活動の早期化を受け、政府の主導により、採用面接の開始時期を大幅に繰り下げる取り組みが続いている。ところが、こうした取り組みが本当に大学生の人的資本の蓄積や効率的なマッチングの形成にとって効果的なのかは必ずしも自明ではない。本研究は、4年間の計画を前提に、就職活動の早期化が与えた影響を数量的に明らかにするものである。
2年目の研究では、学生の人的資本の蓄積に与える影響を精査するために、新たなデータ（大学生協組合「学生生活に関する実態調査」）を追加して推定を行った。1年目に整理した基礎データより、2010年の倫理憲章の改訂による識別変動を抽出するとともに、リサーチデザインを固めて頑健性のテストを行った。分析の結果、以下の点が明らかになった。第一に、倫理憲章の改訂は実際に就職活動時期を2か月弱ほど後ろ倒しした。これは、リクナビなどの情報サイトが登録日を延長したためと考えられる。第二に、早期化が解消されたとしても、3年生の人的資本投資（大学の登校日数や読書時間数）は改善しないことが明らかにされた。むしろ、2年生は大学登校日数を減らすという興味深い結果も得られた。これは、3年生後期に就職活動で忙しくなるため、2年生の間にできるだけ単位を多く取ろうとしていた学生が、倫理憲章の改訂によって3年生後期にも単位を取ることができると考えたためと考えられる。つまり、就職活動時期の後ろ倒しは人的資本に投資するタイミングを後ろ倒しさせた。第三に、倫理憲章の改訂により、就職率が上昇した。これは、学生のサーチ行動が変化したことを示唆する。
2年目の終わりまでに、以上のメインの結果を論文に取りまとめた。在外先の環境をいかし、多くの研究会や国際学会で研究成果を報告した。なお、政府統計を用いた分析は、在外先からの帰国（1回）および本帰国以降に集中して行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、3年目までにメインの結果をまとめる予定であったが、2年目までに成果をDPとしてまとめることができた。国内外のセミナーや学会でも成果を報告した。さらに、在外先の研究者からも個人的に研究へのコメントをもらい、論文の改訂に取り込んでディスカッションペーパーとしてまとめることができたため、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、国際査読誌への掲載を目指して改訂を進める。若年労働者を対象とした関連トピックスについても、研究を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
若干の残金が出たが、無駄な支出をしないために、次年度に繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越された金額とあわせて、英文校正や雑誌投稿料に充てるほか、予定された国際学会でのの報告を行う。
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