2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Analysis on Entry-level Labor Markets - Regulating the Timing of Job Search
| Project/Area Number |
15K03434
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
木村 寛子 (奥平寛子) 同志社大学, ビジネス研究科, 准教授 (80550954)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 就職活動 / 倫理憲章 / サーチ行動 / 留保賃金 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
大学生の就職活動の早期化を受け、政府の主導により、採用面接の開始時期を大幅に繰り下げる取り組みが続いている。ところが、こうした取り組みが本当に大学生の人的資本の蓄積や効率的なマッチングの形成にとって効果的なのかは必ずしも自明ではない。本研究は、4年間の計画を前提に、就職活動の早期化が与えた影響を数量的に明らかにするものである。
これまで研究では、「学校基本調査」（文部科学省）調査票データおよび「学生生活に関する実態調査」（大学生協組合）をもとに、プログラムインテンシティによる差分の差推定を行い、就職活動の時期が後ろ倒しされることの影響を検証した。分析の結果、以下の点が明らかになった。第一に、倫理憲章の改訂は実際に就職活動時期を2か月弱ほど後ろ倒しした。第二に、早期化が解消されたとしても、3年生の人的資本投資（大学の登校日数や読書時間数）は改善しないことが明らかにされた。第三に、倫理憲章の改訂により、就職率が上昇した。これは、学生のサーチ行動が変化したことを示唆する。最終年度の研究では、この最後の点について、事業所レベルのデータを用いて、メカニズムを調べるための分析を追加的に行った。追加分析により、倫理憲章の改訂によって、初任給額が減少したこと、事業所側の新卒採用確率が増加することが分かった。この結果は、前述の就職率上昇と整合的な結果であり、倫理憲章の改訂によって大学生や企業が留保水準を下げたことを示唆する結果である。
最終年度で検証された結果をもとに論文を改訂し、国際査読誌に投稿した。現在、改定要求を受けて論文の改訂を進めているところである。最終年度には、さらに発展的研究を行うために共同研究の可能性についても検討を進めた。研究成果を一般向けに分かりやすくまとめた内容を日本経済新聞朝刊に寄稿した（2018年10月）。
|
