2017 Fiscal Year Annual Research Report
Optimal Education Policy on Hierarchical Education System: A Theoretical Analysis
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15K03436
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
岡村 誠 広島大学, 社会科学研究科, 名誉教授 (30177084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
新海 哲哉 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 階層的教育システム / Educational Standard / 高等教育機関の定員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々は、本科研プロジェクトにおいて、階層的な教育システムにおける最適な教育政策を考察する。ある教育システムは入学基準を設けて生徒を選抜し、入学者を決定する。また、ある教育システムは、高等教育機関の定員を定め、スコアの高い生徒から入学を許可する。日本がこの典型例である。前者のシステムについては、最適なeducational standardの研究を含め、数多くの先行研究が存在するが、後者の経済学的メカニズムについては、これまで十分に研究されてこなかった。我々は、後者のシステムの経済学的な特徴について、理論分析を行った。
我々の研究の結果、生徒間の競争を考慮することにより、いくつかの条件が満たされれば、これら2つのシステムは同値であることが明らかになった。我々の結果により、先行研究において分析されてきたstandardを決定する教育政策において得られた結論は、入学定員を決定する教育システムを持つ国においても成立することが明らかとなった。
さらに、我々は、高等教育機関が自由参入を行う長期均衡を分析した。その結果、教育における正の外部性が存在せず、なおかつ労働市場に情報の不完全性が存在しないならば、私立の高等教育機関が自由参入を行った結果実現する授業料ならびに入学定員は、パレート最適を実現する。しかしながら、これらの前提が満たされなければ、高等教育機関の自由参入はパレート最適を実現せず、政府は参入規制を行うべきであるという結論を導いた。
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