2017 Fiscal Year Annual Research Report
A microeconometric analysis of inequality in objective and subjective well-being in Russia
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15K03437
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
武田 友加 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (70376573)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 貧困 / 社会保護 / 公的扶助 / 公的移転 / 私的移転 / 社会契約 / ロシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度は，平成２７年度と平成２８年度に行ったロシアの厚生（生活水準）と社会保護に関する実証研究の総括を行った。平成２７年度と平成２８年度の研究で明らかになったことは，移行不況期（１９９２～１９９８年）と経済成長期（１９９９～２００８年）のいずれの時期も，ロシアの代表的貧困家計は子どものいる勤労者世帯であるにも関わらず，社会扶助は高齢者世帯に支給される傾向が強いということであった。そして，このような貧困層のターゲティングの失敗が起こるのは，ロシア国家社会扶助法は，カテゴリーに基づく社会扶助を支給の中心に据えており，ソ連時代の特権の色彩を強く残した制度になっているためであると考えられた。
平成２９年度は，上記の分析結果を踏まえ，２０１２年に国家社会扶助法に新たに導入された社会契約に基づく社会扶助に注目し，その貧困削減効果に関するプロビット分析の精緻化に努めた。社会扶助を含めた公的扶助による貧困層のターゲティングが上手く機能していない中，社会契約に基づく社会扶助の給付は，自助努力による持続的な貧困脱却への一助として期待できるものである。分析対象年の２０１４年時点については，社会契約に基づく扶助が貧困脱出確率に少なくとも一定の影響を与えうることが看取できた。ただし，このような影響の持続性についてはまだ未知数であるため，今後，分析対象年をさらに広げると同時に，貧困脱出確率の結果に関する頑健性を確認する必要があると考える。
以上の研究成果の一部を学会（国内）において報告した。また，研究論文が研究図書に所収されることが決まっている。
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Research Products
(3 results)
