2016 Fiscal Year Research-status Report
EPAによる貿易・投資自由化のグローバルCGEモデル分析
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15K03442
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90405217)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | CGEモデル / heterogeneous firms / FTA / TPP / RCEP / GTAP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界中でFTA/EPAが数多く締結されてきたが、2016年の米国大統領選挙以降、保護主義台頭への懸念が強まっている。米国の環太平洋経済連携協定 (TPP)締結からの撤退表明があったものの、我が国では米国抜きのTPPや東アジア地域包括的経済連携 (RCEP)等のEPAに向けた議論が進んでいる。EPAの経済効果分析のためCGE(Computable General Equilibrium) モデルが頻繁に利用されてきたが、貿易自由化効果に加えて投資自由化効果を同時に一般均衡の枠組みで分析した研究は少ない。本研究の目的は、貿易・投資自由化の経済効果を同時に分析可能とするグローバルCGEモデルを開発し、EPAを対象とした政策シミュレーションを実施することである。 モデル開発上の特色は、生産性に関する企業の異質性を導入すること、そしてEPA による貿易と投資への効果を同時に分析する枠組みを実用化する点にある。
これまでの成果として、次の2点を挙げることができる。(1) recursiveな投資動学を組み込んだGTAPモデルを利用して、2011-2035年の政策シナリオを構築し、TPP11やRCEPの経済効果の分析を実施した。分析に於いては政策シナリオを工夫し、海外直接投資受け入れと2国間投資協定との実証モデルから得られた推計値を応用し、投資環境整備の効果を組み込んだ。(2) 世界中で利用されている標準的なCGEモデルであるGTAPモデルを拡張して、Armington-Krugman-Melitzを整合的に包含するフレキシブルな国際貿易モジュールを組み込んだCGEモデルを開発した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの進捗状況として、次の2点を挙げることができる。
(1) recursiveな投資動学を組み込んだGTAPモデルを利用して、2011-2035年の政策シナリオを構築し、TPP11やRCEPの経済効果の分析を実施した。分析に於いては政策シナリオを工夫し、海外直接投資受け入れと2国間投資協定との実証モデルから得られた推計値を応用し、投資環境整備の効果を組み込んだ。分析で使用した最新のDynamic GTAP Database version 9について、Purdue大学国際貿易分析センターのAngel Aguiar氏から有益な助言を得た。また、Dynamic GTAPモデルの特性について、同センターのDirectorであるDominique van der Mensbrugghe教授より有益な助言を得た。
(2) 世界中で利用されている標準的なCGEモデルであるGTAPモデルを拡張して、Armington-Krugman-Melitzを縫合するモジュールを組み込んだCGEモデルを開発した。開発したモデルを利用して、ASEAN Economic Community での非関税措置（Non-tariff measures; NTMs）が及ぼす経済効果について試算を行った。企業の生産性についての異質性をCGEモデルに組み込む際に直面した問題を解決する際には、GTAPプロジェクトの始祖であるPurdue大学国際貿易分析センターExecutive DirectorのThomas Hertel 教授や、Robert McDougall氏より有益な助言を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策は、主として、CGEモデルに組み込んだArmington-Krugman-Melitzモジュールの挙動を詳しく検証するテストを実施することである。テストに於いては、実際の政策を念頭において、米国に抜きのTPP(TPP11)やRCEP、ASEAN Economic Community (AEC)、日EU等のEPAを題材とすることができる。国レベルで輸入需要を扱うモジュールの構成と、国別かつ経済主体別（消費者、生産者、政府）に輸入需要を扱うモジュール構成との比較も行う予定である。これらの比較静学に基づくテストを順調に進めることができれば、開発したCGEモデルに投資逐次動学を組み込むことを検討する。
本研究を基課題とする国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）を幸いにも得ることができ、GTAPモデル・データベース開発研究の中心である米国Purdue大学国際貿易分析センターでの共同研究も進んでいる。
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| Causes of Carryover |
本研究課題を基課題として、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）を、平成28年度から平成29年度にかけて得たため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年7月末に国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）による米国への海外派遣が終了する予定である。研究遂行過程で知見を得た海外研究者を訪問して、研究課題に関する報告や議論を引き続き行うことを予定している。
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