2018 Fiscal Year Research-status Report
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15K03443
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Research Institution | Osaka Prefecture University |
Principal Investigator |
野田 知彦 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (30258321)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 従業員代表制 / 従業員組織 / 発言メカニズム |
Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は『日本労働研究雑誌』(査読付き)に論文「労働者の発言は有効かー中小企業の労使コミュニケーションと授業員組織の効果」を掲載することができた。中小企業の労働組合が組織されていない企業での、いわゆる社員会などの従業員組織の離職率や企業業効果を検討し、従業員組織は有意に離職率を低下させて、それを通じて企業の業績を向上させている可能性が示された。これらの結果は、中小企業の組合がない企業においては、従業員組織が従業員の声を集団的に発言する組織として機能していることを示しており、しかも、それが、労使双方にメリットを与えている可能性が示唆される。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
4年間で2本の論文を査読付き雑誌に掲載できているのは評価できるが、英語で書いた論文2本が未掲載である。そのうち1本は改訂・再投稿の段階まではきているが、もう一本を新たなジャーナルに投稿する必要がある。
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Strategy for Future Research Activity |
上で述べたように、改訂・再投稿状態の論文が掲載せれるように全力を挙げる。そのためには、レフリーのコメントに従って改訂作業を進めながら、必要な統計分析を追加的に行う。もう一本の論文を投稿し掲載まで持っていけるよう努力する。具体的には、学会や各種セミナー、コンファレンスなどでの発表を活発に行い、論文の内容を改善することに注力する。
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Causes of Carryover |
執筆した論文が未だ採用されていないことが大きな理由である。一本は改訂・再投稿の状態でありであり、もう一本は最初から書き直すことが必要である。改訂して再投稿するためにも、新たに論文を書き直すためにも、それぞれ統計分析の補助、英文校正のための費用、学会、研究会発表などのための出張旅費が必要となる。このように研究課題に関する論文の採択が遅れていることが大きな理由である。
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