2015 Fiscal Year Research-status Report
途上国における稲作栽培技術の普及メカニズム：経済実験のパネルデータ分析
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15K03446
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
中村 和敏 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (40304084)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | インドネシア / 技術選択 / 稲作 / 経済実験 / リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新しい栽培技術の導入が急速に進むインドネシアの稲作農業を事例として、農家の技術選択行動に影響を与えた要因を分析し、途上国における技術普及メカニズムの解明を試みるものである。
平成２７年度は、まず先行研究によって明らかにされていることと、未解明の課題を明らかにするため、本研究に関わる分野の文献サーベイを行った。今後も最新の情報をもとに研究を進めていくため、文献サーベイを継続していく予定である。
また、インドネシアにおける現地調査を実施し、インドネシア中央統計局にて、必要な統計資料の入手をおこなった。そして、西ジャワ州の調査農村地域を訪問し、事例研究の基礎となるフィールド調査を実施した。インドネシアにおいては、米の増産を目指す政府の支援プログラムを利用しながら、主に3種類の稲作栽培技術の導入が試みられている。そこで、まずスカブミ県チサアット郡の村を対象として、政府により組織化された農家グループ（Kelompok Tani）を各村からランダムで選び、どのような形で技術選択が行われているのかについて、それぞれの農家グループ代表者を訪問してヒアリング調査を行った。そして、そのヒアリング結果に基づいて、調査票の質問項目を設定し、アンケート調査を行った。調査が完了したという報告を受けたので、現在はその回収のための準備を行っているところである。
第1回目のアンケート調査では、農家の基本的な属性、採用している稲作栽培技術とその時系列での変遷、そして農家自身による企業家能力としての評価についての情報を収集した。それと同時に、各農家の企業家としての能力を客観的に数値化するため、心理学で広く用いられている標準的な手法に基づき、調査地の農業省の農業技術普及員による評価を併せて実施した。現在、入手したこれらの情報の分析と、次回調査の準備を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の分析では、インドネシアの西ジャワ州スカブミ県チサアット郡における事例研究がきわめて重要な意味を持つ。そのために実施した昨年度の現地調査では、経済実験およびアンケート調査における調査項目の効果的な設定のため、丁寧に農家グループの代表者にヒアリング調査を実施した。その結果、これまで明らかでなかった事実等も把握でき、今後の研究推進に大きな役割を果たしたと考えられる。そして、その結果に基づく、第1回目のアンケート調査も無事終えることができているので、上記の評価区分が適当であると考えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、平成27年度と同じ農家サンプルに対して、データセットをパネル化させるために、経済実験とアンケート調査を実施する。これらの調査は、家計の手元資金の状況をコントロールして分析するため、稲の収穫期を見極めながら、前年度とは調査時期をずらして実施する予定である。こうして作成された経済実験のパネルデータとアンケート調査のパネルデータを基にして統計分析を実施し、(1)インドネシア稲作農家の技術選択行動の分析、(2)農家の企業家能力が技術普及に果たす役割の分析、(3)経済実験で得られたリスク回避度に影響を与える要因の解明、そして(4)実験経済学の方法論に関する試論の展開、をおこなっていく。
昨年度の第1回目のアンケート調査では、完了までに予定より時間がかかったので、今後はそういった可能性も念頭に置きながら、研究スケジュールの管理を行っていく。
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| Causes of Carryover |
農家に対する経済実験の実施時期を次年度に変更することになったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度中に、農家に対する経済実験を実施する予定である。
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