2015 Fiscal Year Research-status Report
企業内の事業構造変化と国際競争への対応に関する実証分析
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15K03456
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
伊藤 恵子 専修大学, 経済学部, 教授 (40353528)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 事業構造変化 / 取引関係 / 企業行動 / 国際競争 / 国際情報交換 / アメリカ、フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際競争が激化する中で、企業内部でどのような事業構造の変化が起きているのか、そして、企業内構造変化が取引関係の変化を通じて、産業内・地域内、さらには国全体の経済構造変化にどのような影響を及ぼすのかを分析・解明することを目的としている。この目的のため、平成２７年度は、企業内における事業構造変化の研究と、企業間取引関係の変化の研究に着手した。まず、企業内における事業構造変化の研究に関連して、総務省が2001年と 2006年に実施した『事業所企業統計調査』、2009年に実施した『経済センサス基礎調査』、2012年に実施した『経済センサス活動調査』の事業所レベルの個票データを入手した。これらを事業所レベルでパネルデータ化した上、事業所と企業を名寄せし、海外に子会社関連会社を持つ企業において、国内のどのような属性の事業所を閉鎖または新設しているか、雇用が増加しているか等に関して分析に着手している。事業所属性としてスキル集約度に着目し、予備分析の結果からは、海外生産への置き換えが比較的容易であると考えられるルーティンな仕事の多い業種の事業所が閉鎖される傾向が強いことが確認された。
また、企業間取引関係の変化については、経済産業省『企業活動基本調査』の企業レベルのデータと東京商工リサーチの『企業相関データ』とを接続し、海外からの輸入を増やしている企業において、国内のどのような属性のサプライヤーとの取引を停止または開始したかについての分析を行っている。取引関係の決定要因は複雑であるものの、サプライヤーとの距離と関係特殊性に着目し、関係特殊性が高いような業種のサプライヤーは輸入品に置き換えられにくいこと等を理論的に示し、予備的な実証分析を行った。中間結果を独立行政法人経済産業研究所のディスカッションペーパーとして取りまとめ公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究業績の概要」に示したとおり、分析に必要なデータを入手し、すでに分析を開始している。また、中間結果ではあるが、ディスカッションペーパーを1本すでに公表しており、現在、国際学術雑誌への投稿準備を進めている段階にある。さらに、平成28年度中にも2本程度のディスカッションペーパーの公表を予定している。また、平成28年度中に、国内・海外での学会発表も予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに分析用データセットの整備はほぼ終了しており、平成28年度は論文をまとめることを中心に行っていく。平成28年度は研究代表者が在外研究に従事しているため、日本の政府統計調査によって収集された個票データを海外で利用・分析することができない。そこで、平成28年度は国内の研究協力者と連携し分析を進めつつ、研究代表者は昨年度の分析結果の取りまとめや、公表統計に基づく分析に従事する。平成28年度は、上記の研究業績に記した研究テーマについて改訂・学術雑誌への投稿を進めていくとともに、国内の研究開発活動に関して、企業の研究開発投資や特許出願などの統計を利用して分析を進めていく予定である。平成29年度以降は、研究拠点を国内に戻し、引き続き、収集・整備したデータの分析を進め、学会報告、学術雑誌への論文投稿を積極的に行って、研究成果を公表していくことに注力する。
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