2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Microdata Analysis on Technological Change when Technologies are Embodied in Capital
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15K03459
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Research Institution | Tokyo Keizai University |
Principal Investigator |
中村 豪 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60323812)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 修繕・補修 / 生産性 / 技術進歩 / 鉄鋼業 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではまず、戦後の代表的な鉄鋼企業である八幡製鐵の資料から、鉄鋼生産と設備の修繕などに関するデータを、生産に使用する新旧2つの技術の別を付けつつ収集した。2つの技術は使用する設備が異なり、資本に体化された技術である。これと生産設備などに関するデータをつなぎ合わせ、工場単位・四半期ごとのパネルデータとして本研究に用いるデータセットを構築した。 次にこのデータセットを用いて、修繕と生産性の関係を推定した。その結果、工場の従業員規模や従業員の習熟、稼働率、経年使用による資本減耗などを考慮した上で、設備の修繕を行うほど生産性の向上(回復)が見られることが示された。それとともに、修繕の強度がどのように決まるかを、誘導型の式を用いて技術別に推定した。推定された式は、各工場における修繕の水準や変動パターンをよく再現しており、また対象となる資本ストックの生産性が高いほど修繕のインセンティブが働くという、理論的に予想される性質も持っていた。以上から、従来あまり分析されてこなかった修繕の持つ役割が、実証的に明らかになったといえる。 最終年度においては、このような修繕と生産性の関係、および修繕強度の決定式を用い、新技術への転換が生じることで、どの程度修繕が増減し、それとともに生産性が変化したかを、シミュレーションによって探ることにした。基本的なアイデアは、まず現実と同じタイミングで新技術への転換が生じたケースを、仮に旧技術が使い続けられたケースと比較して、その差から技術転換がもたらす修繕および生産性の変化と解釈し、技術転換に関わる費用と便益を評価しようというものである。ただ、仮想的なケースにおけるシミュレーションにおいて、修繕について端点解が生じるという困難に直面した。現在は、この点をモデルの設定の見直しや、推定手法の精緻化などによって解決できないか、検証中である。
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