• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2015 Fiscal Year Research-status Report

自動車税制のグリーン化が車種選択に与えた影響について

Research Project

Project/Area Number 15K03460
Research InstitutionTokyo Woman's Christian University

Principal Investigator

二村 真理子  東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (40340137)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords自動車環境性能 / 地球温暖化 / 自動車関係諸税
Outline of Annual Research Achievements

日本の運輸部門では地球温暖化問題の緩和的対応として、主に自動車の性能向上で対応を行って来た。環境対応車に対する自動車関係諸税の調整、または補助金により保有車両の環境性能改善を図ることで、実際に運輸部門のCO2排出は減少傾向を見せ、一定の成果を上げたものと考えられている。
本研究は、日本における運輸部門の地球温暖化対策として行われた環境対応車に対する自動車関係諸税の調整が、自動車ユーザーの車種選択や保有に与えた影響について分析するものである。具体的には、保有自動車に関する「廃車関数」を導出することが目的のひとつであり、説明変数中、特にエコカー減税、エコカー補助金、燃料価格のインパクトについて分析を試みるものである。今年度はわが国における自動車関係諸税の制度と平成28年度の税制改正、または自動車関連団体の自動車関係諸税に対する考え方、また、諸外国の自動車関連税制についての整理を行った。また、目的に合った分析を行うために、利用統計の見直し、そのための分析の枠組みの再構成を行った。
環境対応車の普及を目的とした税制調整は平成13年から実施され、以来、主に保有車両に着目した政策が行われてきた。当初は従来型のガソリン自動車の性能向上の寄与が大きかったものと考えられるが、近年ではハイブリッド自動車や電気自動車などの特別な技術を用いた環境対応車の保有も着実に増加し、その効果は大きくなっているものと思われる。また、特にハイブリッド自動車については、同技術に特化した車種(例えばプリウス)に加え、既存の車種にも同技術が適用されるようになったことが、ハイブリッド車の保有台数を大きく増加させる結果となったものと思われる。
この影響を反映させるために、当初購入予定であった『初度登録年別自動車保有車両数統計』ではなく、環境性能別、排気量別、都道府県別の初度登録年別統計を購入することとした。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は、日本における運輸部門の地球温暖化対策として行われた環境対応車に対する自動車関係諸税の調整が、自動車ユーザーの車種選択や保有に与えた影響について分析するものである。今年度はわが国における自動車関係諸税の制度と平成28年度の税制改正、または自動車関連団体の自動車関係諸税に対する考え方、また、諸外国の自動車関連税制についての整理を行った。また、関連する論文の収集、整理を行った。さらに、より目的に合った分析を行うために、当初利用予定であった『初度登録年別自動車保有車両数統計』の利用を取りやめ、分析の枠組みの再構成を行い、購入する統計の決定を行った。

Strategy for Future Research Activity

本論文は消費者の環境対応車の選択に与える要因を明らかにすることに主眼を置いているため、データを用いた分析を行う。購入する統計には車種情報が含まれないが、いわゆる環境対応車に特化した車種の選択状況にも関心があるため、この部分については改めて数年分の統計を参照するなどして対応したい。
購入する統計は都道府県別であるため、環境対応車普及のための環境整備(例えば、電気自動車の充電スタンド)の差が普及にどのような影響を与えているかについても説明変数に入れることが出来るよう、関連データの取得に努める予定である。

Causes of Carryover

統計データの購入が平成27年度中に完了しなかったため。
研究を行う上で、より目的に合った分析を行うため、購入する統計を見直すことにした。データを所有している(一財)自動車検査登録協会の方と相談の上、データをカスタマイズしていただくことになったため、金額の確定が遅れた。そのために、平成27年度中のパソコンの購入も見送ることにした。

Expenditure Plan for Carryover Budget

既に(一財)自動車検査登録協会に統計データの購入申し込みを行っている。この支払の終了後に、パソコンの発注を行う予定である。
また、今年度は海外学会での報告を複数回予定しているため、そのための費用として利用する。

  • Research Products

    (2 results)

All 2016 2015

All Journal Article (2 results)

  • [Journal Article] 交通政策基本法に見る物流政策2016

    • Author(s)
      二村 真理子
    • Journal Title

      成城大学・社会イノベーション研究

      Volume: 11巻第1号 Pages: pp.15-30

  • [Journal Article] 交通政策基本法に見る環境政策2015

    • Author(s)
      二村 真理子
    • Journal Title

      運輸と経済

      Volume: 75(6) Pages: pp.81-85

URL: 

Published: 2017-01-06  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi