2016 Fiscal Year Research-status Report
国際知財取引・技術拡散の阻害要因と情報通信・輸送技術の高度化の実証分析
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15K03467
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 教授 (80386341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 貿易コスト / 疑似ポワソン最尤法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域間取引の阻害要因を明らかにするためグラビティモデルを用いて貿易コストの推定を行った。特に、日次データを用いて変動の大きい取引について、地理的な阻害要因が年次データなどを用いた長期的な貿易の決定要因の分析とどの程度異なるか検証を行った。日次データを用いる際の重要な問題として、取引が行われないケースが非常に多いという点と、日々の経済ショックに直面する事から生じる分散不均一性の処理という点がある。これらに対して望ましい計量経済学的処理をした結果、日次データを用いたケースについても地理的な貿易障壁は非常に高い事が明らかにされ、また、可変的な貿易コストのみならず固定費用の形式での貿易コストの存在も確認された。
この研究は、データの入手可能性から困難であった取引量の変動が大きいケースについても、基本的な貿易モデルが機能し、重要な貿易決定要因を明らかにしている点で重要である。単に長期的な趨勢についてだけでなく、日次的な需要と供給の意思決定において、地理的な障壁が地域間取引を抑制しているという結果は、インフラ等の整備がいまだ不十分であり、より高度な道路交通・情報通信システムの導入が、社会厚生を大きく改善する可能性がある点を示唆している。
また、本研究は貿易コストの推定について価格データのみならず取引数量データを用いる事の有益性を示している。取引量についての情報は一般に入手困難な事から、先行研究でも価格データのみを用いた分析が行われるケースがあるが、本研究で利用可能な取引量データを用いる事により、より詳細な貿易コストに関する分析が可能である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新しい推定方法をもちいて新たな研究成果を得ているため。国際的な資本財取引についての分析も行う予定ではあったが、その点については現在データ整形中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究を踏まえ、変動が大きい取引データを用いて、変動要因そのものの分析を行う予定である。これにより、地域間での経済ショックの波及を捉えることができると考えられる。また、国際的な資本財取引についてはデータ整形を行い、基本的な貿易モデルを適用する。
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| Causes of Carryover |
本年度後期に研究成果を得たため海外学会報告を行っていないため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度の研究成果および来年度の研究について成果報告を行う。
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Research Products
(4 results)
