2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical analysis on the impediments to international IP transactions and the sophistication of communication and transport technology
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15K03467
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 教授 (80386341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 貿易コスト / 重力モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国家間・地域間取引の阻害要因である貿易コストが、取引量の変動が大きい日次取引データを用いて推定した。年次データのような集計されたデータ等とは異なり、日次データでは取引が行われない（ゼロ貿易）のケースが多く観測される。そういった状況下での貿易コストの役割を検証した。これまでの研究では日常的な取引の変動がいかに貿易コストに影響を受けているかについてはデータの入手制約から研究がそれほど行われていない。国際貿易の基本推定モデルである重力モデルを用いて推定を行ない、貿易コストを表す代理変数として重要な市場間の物理的距離が阻害要因となっていることを確認した。また、貿易コストの負担割合についても供給側・需要側の負担割合を計測し、どういった政策が貿易コストの削減に必要か議論した。
また、政策的にもたらされる貿易コストについても、日本におけるセーフガードの影響を、需要関数や価格関数を用いて推定した。セーフガードにより、輸入財価格のみならず国内財価格も上昇するが、輸入財により偏向して上昇しており、国内財に対しては政策による増加率はマイナスであることが明らかになった。すなわち、セーフガードにより需要が輸入財に偏向し、数量割当下で輸出が可能となる生産者に対してのみ便益が生じていたことを示した。これは、輸入制限政策が、輸入と国内生産者の利害対立のみならず海外生産者間での対立を生じさせている事を明らかにしている。
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