2015 Fiscal Year Research-status Report
南アジアと東アジアにおける生産性格差と労働移動による産業構造変化に関する研究
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15K03480
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Research Institution | Kyoto Sangyo University |
Principal Investigator |
大坂 仁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90315044)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | アジア / 生産性 / 産業構造 / 労働移動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究では、南アジアと東アジアの経済発展および生産性格差、また産業構造変化と労働移動に関する先行研究をレビューするとともに、Rodrik(2013, 2015)などを参考に産業部門間における生産性格差について予備的な実証分析を行った。産業構造変化と産業部門間における労働生産性の違いについて、世界銀行の国際開発指数(World Development Indicators)のデータベースからアジア太平洋地域の15か国をサンプルとしてデータ分析を行った結果、これらのデータで脱工業化が示唆されること、また脱工業化の時期が早まっていること、すなわち相対的に低い所得レベルで脱工業化が始まり、いわゆる中所得国の罠がアジア地域でもみられることが示された。特に、東アジアと比べて南アジアでは低い所得レベルで脱工業化が始まっていることが記述データ分析では示されている。なお、アジア太平洋地域における労働生産性(労働者一人あたりGDP)の増加にはグローバリゼーションの擬似変数となりえる貿易の自由度(trade openness)がプラスの効果を及ぼしていることがプーリングデータの回帰分析の結果として得られており、他の先行研究を支持する結果となった。 また、産業構造変化に関連する生産要素移動を考察する事例の一つとして国際資本フローにも目を向け、特に日本の政府開発援助の動向についても予備的な考察を行った。 参考文献 Rodrik, Dani (2013), “Unconditional convergence in manufacturing”, Quarterly Journal of Economics, 128: pp.165-204. Rodrik, Dani (2015), “Premature deindustrialization (revised)”, mimeo.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は本研究課題の初年度として、次の2つの項目について研究を行った。 1.南アジアと東アジアの経済発展および生産性格差に関する文献・先行研究レビュー 2.南アジアと東アジアの産業構造変化と労働移動に関する文献・先行研究レビュー 産業構造変化と労働移動に関する最近の先行研究として国際データを用いたRodrik(2015)などが挙げられるが、南アジアと東アジアの地域に限定した同様な分析は研究代表者の知るところあまりみられない。また、生産性格差に関する先行研究については従来の分析内容と同様なものが多く、労働移動と関連付けた研究について更に文献を収集していく必要がある。なお、初年度は先行研究レビューを行うとともに、今後のデータ分析に備えて関連データの収集と分析フレームワークの構築を行う予定であったが、特に地域内および産業間における労働移動に関するデータは計画通りに収集できておらず、今後はより精力的に国際機関や各国の関連部署を訪問するなどしてデータ収集に努める必要がある。なお、分析フレームワークについてはRodrikや他の先行研究を参考に構築していきたい。これらの進捗状況を合わせて考えると、初年度の研究は全般的に遅れており、自己点検としての評価区分は上記のとおり(3)と判断される。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は初年度に引き続き、南アジアと東アジアの産業構造変化に関する先行研究をレビューしていくとともに、これらの地域に関して労働移動と産業構造変化に関する要因分析などを行っていく。具体的な分析項目は次の2つである。 1.南アジアと東アジアの産業構造変化と労働移動に関する文献・先行研究レビュー(前年度の継続) 2.南アジアと東アジアの労働移動と産業構造変化に関する理論および要因分析 これらの項目を具体的に分析していくにあたり、初年度に引き続き、南アジアと東アジアの生産性や産業構造変化に関するマクロ経済データの収集を行っていく。また、要因分析に関連して生産性の推計に必要な労働データなどの収集も行う。 なお、南アジアと東アジアにおける生産性格差の実態を検証していくとともに、労働移動による産業構造変化についても考察していく。ここではいわゆる生産性格差が南アジアと東アジアの2地域において存在するのか、またその要因は何であるのかについて分析を行っていく。産業構造変化の分析については関連するマクロ経済データのみならず、教育などの社会統計データも用いて計量的に分析を進めていく予定である。
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