2015 Fiscal Year Research-status Report
不完全競争下での市場開放政策の多様化と税制改革を含む公共・産業政策の理論的研究
| Project/Area Number |
15K03485
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
大川 昌幸 立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 貿易自由化 / 国際寡占 / 最適関税 / 販売税 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
現在、多くの国は多様な形での市場開放政策を進めている。貿易自由化に伴う市場構造の変化などが問題となり、国内税制改革も重要な課題となっており、その理論的研究は重要な政策的意義を持つ。本研究課題では、貿易自由化とリンクした国内税制改革、外国企業への政策について理論的に分析する。本年度は研究計画に従って国際寡占市場を対象として、関税の引き下げと国内販売税の改革の厚生分析を行い、以下の成果を得ることが出来た。
１.”Welfare-improving Coordinated Tariff and Sales Tax Reforms under Imperfectly Competition,”by Masayuki Okawa and Tatsuya Iguchi,
２.”Welfare effects of complete trade liberalization and coordinated domestic sales tax reform under international oligopoly,”by Masayuki Okawa and Tatsuya Iguchi.
1.では、寡占企業が国内市場で競争するモデルで、関税の引き下げと連動して販売税を変化させるときの国内厚生に与える効果を最適関税と最適販売税との関係で分析した。
2.では国内企業、FDIにより国内で生産する外国企業、海外の輸出企業の3つのグループを導入し、政府が初期の関税レベルから関税をゼロにする際の販売税改革の方向と厚生の変化を分析した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、国際寡占市場のもとでの貿易の自由化とそれに伴う国内販売税の改革についての理論的研究において、当初の研究目的、研究計画に沿った研究結果を得ることが出来た。
またそれに加えて、研究課題のひとつのてーまである、国際合弁企業（international joint venture)におけるパートナーの内生的選択行動と技術移転行動の理論的分析を行っており、おおむね良好な結論を得られ手織り、今年度中には結論をまとめられる予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究課題の中の、不完全競争下での貿易の自由化と国内税制改革の理論的分析については、一定の成果を得られており、今年度は国内外のコンファレンス等で報告して、コメントをもらい、さらに質的に向上させて、海外の査読つき雑誌に投稿する計画である。
また国際合弁企業の分析についても、年度内に論文を完成させて、学会あるいはコンファレンス等で報告する予定である。その後本論文も査読つき専門誌に投稿する計画である。
また、政府収入がインフラストラクチュアや公共財の供給に支出される場合について、貿易の自由化および国内税制改革のあり方について分析を進めてゆく予定にしている。
|
Research Products
(2 results)
