経済発展に伴う不平等の変化と有効な再分配政策に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03487
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 春日 秀文 関西大学, 経済学部, 教授 (40310031)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 不平等 / 所得格差 / 再分配

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、所得不平等がなぜ国や地域で異なるのか、どのようなメカニズムで発生し変化していくのかを明らかにした上で、望ましい所得再分配政策を示すことを目的としている。平成27年度は、主に不平等のタイプを分類するためのデータを収集し、データセットを作成した。
不平等の代表的な指標としてはジニ係数がある。発展途上国を含む国際比較に利用可能なジニ係数を含むデータベースとして、世界銀行のPovcalNetなどがある。当初できるだけ多くの国を対象とした国際比較を行う予定であったが、先行研究を検討した結果、これらのデータを用いた国際比較にはいくつかの問題があることが判明した。特に、ジニ係数計測のもとになる家計調査において、各国で所得の定義が統一されていないという問題は重要である。標本に多くの国を含むほど比較可能性を犠牲にせざるを得なくなり、結果の信頼性を大きく損なうことがわかった。この問題を解決するため、本研究では日本国内の各地域の所得分配のデータを利用した分析を先行して行うように方針を変更した。この場合でも、本研究の目的である所得格差が発生するメカニズムの解明は可能である。一国のデータを用いることで、制度の違いをコントロールすることが容易になるため、結果の信頼度が高まることも期待できる。
日本国内の各都道府県および主要都市の所得分配のデータは、全国消費実態調査・住宅土地統計調査・就業構造基本調査より入手した。また、不平等の決定要因の候補として、産業構造、人口構成、教育水準などのデータを収集し、実証分析に適した形式への加工を行い、データセットを作成した。
データ収集と平行し、所得格差の変動を説明する理論モデルを開発した。de la Croix and Doepke (2004)の動学モデルを利用し、どのような再分配政策が望ましいかを明らかにするモデルへの拡張を試みた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の最終目標は、地域ごとの所得不平等の違いがどのような要因で決まっているのかを明らかにし、その違いに応じた適切な格差是正策を示すことである。そのために平成27年度の研究では、1)地域ごとの所得分配データの収集と所得不平等の決定要因分析のためのデータセットの作成、2)地域ごとの所得不平等の違いおよび所得不平等変動のメカニズムを説明するための理論モデルの開発を行った。
最初に、所得分配データに関する情報を整理し、本研究の目的達成に最も適切なデータソースを検討した。不平等研究に関する国際的な学術雑誌であるJournal of Economic Inequalityにおいて、国際比較用の不平等データベースに関する特集号が2015年に出版された。この特集号の各論文を詳細に検討した結果、利用可能ないずれのデータベースを用いた場合でも、多くの国のデータを利用すれば厳密な比較可能性は犠牲となり、結果の信頼性が大きく損なわれることが判明した。この点を解決するため、本研究では所得の定義が統一されている一国内のデータを用いることにした。国内の各地域のデータを用いることでも本研究の目的は十分に達成可能である。国内各都道府県および主要都市の所得分配のデータを全国消費実態調査等より入手し、計量分析に利用できるようデータを整理した。また、所得不平等の決定要因の候補としては、産業構造、人口構成、教育水準などを考え、それらの変数を含むデータセットを作成した。
データセットの作成と平行し、地域ごとの所得不平等の違いを説明するための理論モデルの開発を行った。所得分配の変動を説明する有力な理論的研究のサーベイを行い、教育水準と出生率が内生的であるde la Croix and Doepke (2004)のモデルを基本形として利用し、その拡張を試みた。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度以降は、これまでに作成したデータセットを利用し、国内地域間での所得格差がなぜ異なるのかを明らかにしていく。所得格差の決定要因としては、産業構造、人口構成、教育水準の分布、景気変動などが候補として考えられる。国際比較の場合には、これらに加えて税制や再分配政策および制度の違いも重要と考えられる。ここでは政策・制度が共通している国内の各地域のデータを用いるため、決定要因の分析が容易になるというメリットがある。本研究では、最初に国内データを用いて決定要因を明らかにし、その後、国内データから得られた結論が各国のデータを用いても成立するかどうかを検討する。一定の成果が得られた段階で、論文としてまとめ学会等で報告を行う。その後、他の研究者から得られたコメントを元に改訂し、できるだけ評価が高い学術誌に採択されることを目指して投稿する。
理論モデルについては、教育水準と出生率が内生的に決まるモデルを用いて、初期条件の違いが所得分配の変動にどのような違いをもたらすかを説明する。このモデルから得られた理論的結果を基に、データを用いて実証研究を行う。また、基本的なモデルを完成させた後、それらを用いて望ましい政策を検討していく。これについても一定の成果が得られた段階で論文としてまとめ、学会・研究会で報告を行う。

Causes of Carryover

海外の学術雑誌に投稿するため、英文校閲費および雑誌によっては必要となる投稿料を計上していた。そのための原稿は年度内にほぼ完成していたが、一部の論文の英文校閲の時期が次年度となった。また、予定よりも投稿料が少ない雑誌に投稿する場合があったため、次年度使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究経費は以下に示すように論文・図書の購入、データセット作成に必要な資料やデータベースの購入、データ加工に必要なソフトウェアの購入、論文の共著者との研究打ち合わせおよび成果報告のための旅費に用いる。
１）都道府県および都市の特性を表す指標を作成するため、地域の資料・文献やデータベースを購入する。必要に応じてデータ加工のための研究補助を利用する。また、データの加工・統計処理に用いるソフトウェアの購入費用および年間保守費を計上する。
２）一定の成果を得られた時点で論文としてまとめ報告する。論文は英文学術雑誌に投稿するため英文校閲の費用および投稿料を計上する。また、成果報告および論文の共著者との打ち合わせのための旅費を計上する。