経済発展に伴う不平等の変化と有効な再分配政策に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03487
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 春日 秀文 関西大学, 経済学部, 教授 (40310031)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 所得不平等 / 所得分配 / 公共支出

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、所得不平等がなぜ国や地域で異なるのか、どのようなメカニズムで発生・変化していくのか、格差が発生する理由に応じた望ましい所得再分配政策はどのようなものかについて明らかにすることを目的としている。平成28年度は、前年度に作成した日本の都道府県レベルのデータセットを用いて、所得格差の決定要因および望ましい政策を明らかにするための推定を行った。
前年度に行った先行研究の検討から、ジニ係数などの所得分配指標を用いた国際比較の問題点が明らかとなった。具体的には、所得の定義が各国で統一されていないため、多くの国のデータを用いた場合に比較可能性が犠牲となり、結果の信頼性を大きく損なうことがわかった。この問題に対応するため、日本国内の都道府県単位の所得分配データを利用した分析を先行して行うよう研究方針を変更した。
本研究では、最初に決定要因の候補として、公共支出、産業別・男女別などタイプ別勤労者数、高齢化、失業率、教育水準、人口移動、地形、気候などの変数を検討した。これらが所得格差の指標であるジニ係数に影響しているかどうかを検定した。推定式・変数の組み合わせなど様々な特定化を検討した結果、高齢化、産業構造および公共支出が不平等に有意な効果を持つことが示された。また、説明変数に公共支出を含めることで発生する内生性の問題について、失業率と求人倍率を操作変数として用いることで、適切な推定が可能となることを明らかにした。最終的に得られた適切な推定方法からは、公共支出が格差を是正していること、特に人件費や公共投資が大きな効果を持つこと、その効果は農業中心で所得が低い地域で大きくなることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の最終目標は、地域ごとの所得不平等の違いがどのような要因で決まっているのかを明らかにし、要因に応じた適切な格差是正策を提示することである。平成28年度の研究では、1)日本の都道府県レベルのデータを用い、決定要因の候補および特定化を検討する予備的な推定、2)推定に関わる内生性の問題を解決するための操作変数の検討、3)公共支出が所得分配に与える効果およびメカニズムを明らかにするための推定を行った。
最初に、推定式の特定化および説明変数の検討を行った。先行研究を検討した結果、教育、技術、産業構造および貿易を決定要因の候補とした。様々な特定化を検討したが、推定式の変更で有意な効果が消えてしまう場合が多く、この時点では重要な決定要因は見付けられなかった。その後、Ohtake and Saito (1998)などの先行研究から、日本の場合は高齢化が重要な決定要因であることがわかった。さらに、政府支出も重要な決定要因になることがわかった。
上記の結果より、説明変数に政府支出を加えたが、それにより内生性の問題への対応が必要となった。具体的には、各都道府県の財政政策と相関するが、被説明変数である所得不平等には直接影響しないという条件を満たす操作変数が必要となった。日本の地方財政制度について調査し、様々な変数を検討した結果、失業率や求人倍率が条件を満たすことがわかった。
最後に、上で示した操作変数を用いた推定を行った。その結果、財政支出の変化が格差是正に与える影響を測定することが可能となった。また、性質別の歳出および地域の特徴を考慮した推定により、人件費や公共事業が格差是正に大きな効果を持つことが明らかとなった。
ここまでの成果について、現在論文としてまとめている。地方財政の専門家からのコメントを参考に修正した後、平成29年度の前半に学術雑誌に投稿する予定である。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度以降は、平成28年度に行った日本の都道府県レベルのデータから得られた結果が、一般に成立するかどうかを明らかにする。他国およびクロスカントリーデータを用いた推定を検討する。最終的には、所得格差の決定要因として、公共支出がどの程度重要であるか、どのような分野の支出が効果的かについての経験的証拠を蓄積し、望ましい格差是正政策を明らかにする。一定の成果が得られた段階で論文としてまとめ、他の研究者からコメントをもとに改訂し、評価が高い学術誌への採択を目指して投稿する。
平成27年度から継続して開発している教育と出生率が内生的に決まる理論モデルについても可能な限り早い時期の完成を目指す。現状では、モデルにおいて所得分配が世代間でどのように変動していくかを描写する部分に課題があるが、この点を重点的に再検討していく。このモデルから得られた理論的結果を基に、実証研究を行う。これについても一定の成果が得られた段階で論文としてまとめ、報告および学術雑誌へ投稿する予定である。

Causes of Carryover

海外の学術雑誌に投稿するため、英文校閲費および雑誌によっては必要となる投稿料を計上していた。一部の論文の英文校閲の時期が次年度となったため、次年度使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究経費は主に論文・図書の購入、データセット作成に必要な資料やデータベースの購入、データ加工に必要なソフトウェアの購入、英文校閲費、論文投稿料および研究打ち合わせ・成果報告のための旅費に用いる。平成29年度については以下のように主にデータ収集と成果報告に研究費を使用する計画である。
1) クロスカントリーのデータセット作成のための資料・文献やデータベースを購入する。必要に応じてデータ加工のための研究補助を利用する。また、統計的手法に関する図書・データの加工・統計処理に用いるソフトウェアの購入費用および年間保守費を計上する。2) 一定の成果を得られた時点で論文としてまとめ報告する。論文は英文学術雑誌に投稿するため英文校閲の費用および投稿料を計上する。また、成果報告および論文の共著者との打ち合わせのための旅費を計上する。