2016 Fiscal Year Research-status Report
企業の海外市場参入形態の選択と技術開発投資および次善の貿易投資協定に関する研究
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15K03488
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
菅田 一 関西大学, 経済学部, 教授 (90330167)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 光 関西大学, 経済学部, 教授 (00405630)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際寡占 / 貿易と投資 / 費用格差 / 海外市場参入形態の内生化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度においては、生産効率性の異なる寡占企業が海外市場へ参入する際の参入形態、つまり（1）輸出か（2）直接投資による子会社設立かの選択を、自国および自国と外国の２国の経済厚生の観点から分析をおこなった。分析の対象となたモデルでは、自国および外国の市場規模は同一であり、各国には非効率な企業と効率的な企業が１つずつ存在している、まったく対称的な２国を想定した。非効率な企業が海外市場に輸出で参入するか、あるいは輸出しないで国内市場のみ供給するかの選択を行う。他方、効率的な企業が外国市場に参入する際は（1）輸出か（2）直接投資かを選択する。従来の国際寡占モデルと同様、第1段階では海外市場への参入形態を選択し、第2段階において自国および外国市場でクールノー型数量競争を行う2段階ゲームの部分ゲーム完全均衡を導出した。部分ゲーム完全均衡は、海外市場に輸出で参入する場合の固定費用f、直接投資で参入する場合の固定費用f+gの大きさ、そして海外市場に輸出したときに直面する相手国の輸入関税tに依存して以下の4つのパターンで特徴付けることができる。
（a）効率的企業および非効率的企業がともに海外市場へ輸出で参入する
（b）効率的企業が直接投資で、非効率的企業が輸出で海外市場へ参入する
（c）効率的企業が輸出で外国市場へ参入し、非効率的企業は海外市場へはまったく参入しない
（d）効率的企業が直接投資で海外市場へ参入し、非効率的企業は海外市場へはまったく参入しない
さらに、相手国政府の賦課する関税率tが十分に低い場合、fとgの固定費用がともに中程度の大きさの範囲にあれば、レジーム（a）と(ｄ)のいずれかが複数均衡として存在することが証明された。逆に、tが十分に大きい場合、fとgがともに中程度の大きさであれば、均衡が存在しない。さらに、4つのレジームにおける厚生分析を自国および2国レベルの両方で行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年は一般化されたモデルに固執しすぎた反省から、本年度はモデルの単純化を行ったが、効率的企業が2社、非効率的企業2社の合計4社間の国際寡占競争は依然、厚生分析を複雑なままであり、そこから抜け出すことは難しかった。そこで、数値例を用いたシミュレーション分析に依存することで、レジーム（a）から（d）の間の経済厚生比較を行うことが可能になった。しかし、数値例に依存することは、厚生比較から得られた結果の直感的な解釈を困難なものとした。現段階では、企業数を自国が2、外国が2という固定した場合では、論文にまとめるのは非常に難しいといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
各国における非効率的企業の数をmとし、海外市場への輸出による自由参入へとモデルを拡張することが今後の推進方策として考えられる。非効率的企業の利潤が自由参入でゼロとなることで、企業数mが輸出の固定費用fの関数として内生的に決定され、各国の厚生関数が比較的単純な形にすることができる。この拡張が分析を一歩前進させることが予想される。
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| Causes of Carryover |
前年度に生じた健康上の問題から、海外への学会参加や海外研究者との面会により直接助言を受ける機会を逃していたのが、次年度使用額が生じた理由である。また、研究代表者が学部の副学部長に就いたことで、大学の会議等の予定により日程調整がつかず、海外出張を行う機会を見つけるのが困難であったのが、もう１つの理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
健康上の問題も解消しつつあり、副学部長職も仕事が落ち着いてきたことから、積極的に海外出張を行い、予算の消化に努めるようにしていく予定である。
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