企業の海外市場参入形態の選択と技術開発投資および次善の貿易投資協定に関する研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03488
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 菅田 一 関西大学, 経済学部, 教授 (90330167)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石井 光 関西大学, 経済学部, 教授 (00405630)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 国際寡占 / 貿易と投資 / 費用格差 / 海外市場参入形態の内生化

Outline of Annual Research Achievements

前年度に引き続き、生産効率性の異なる寡占企業が海外市場へ参入する際の参入形態、つまり（1）輸出か（2）直接投資による子会社設立かの選択を、自国および自国と外国の２国の経済厚生の観点から分析をおこなった。分析の対象となったモデルでは、自国および外国の市場規模は同一であり、各国には非効率な企業と効率的な企業が１つずつ存在している、まったく対称的な２国を想定した。非効率な企業が海外市場に輸出で参入するか、あるいは輸出しないで国内市場のみ供給するかの選択を行う。他方、効率的な企業が外国市場に参入する際は（1）輸出か（2）直接投資かを選択する。従来の国際寡占モデルと同様、第1段階では海外市場への参入形態を選択し、第2段階において自国および外国市場でクールノー型数量競争を行う2段階ゲームの部分ゲーム完全均衡を導出した。部分ゲーム完全均衡は、海外市場に輸出で参入する場合の固定費用f、直接投資で参入する場合の固定費用f+gの大きさ、そして海外市場に輸出したときに直面する相手国の輸入関税tに依存して以下の4つのパターンで特徴付けることができる。（a）効率的企業および非効率的企業がともに海外市場へ輸出で参入する（b）効率的企業が直接投資で、非効率的企業が輸出で海外市場へ参入する（c）効率的企業が輸出で外国市場へ参入し、非効率的企業は海外市場へはまったく参入しない（d）効率的企業が直接投資で海外市場へ参入し、非効率的企業は海外市場へはまったく参入しない。
平成29年度においては、均衡解の計算チェックおよび4つのレジームにおける厚生分析を自国および2国レベルの両方で行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

前年度と同様、モデルの単純化を行ったが、効率的企業が2社、非効率的企業2社の合計4社間の国際寡占競争において、数値例を用いたシミュレーション分析を再度試みた。レジーム（a）から（d）の間の経済厚生比較を行い、厚生比較から得られた結果の直感的な解釈を引き続き試みた。現段階では、企業数を自国が2、外国が2という固定した場合では、論文にまとめるのは非常に難しいといえる。また、各国における非効率的企業の数をmとし、海外市場への輸出による自由参入へとモデルを拡張することも試みたが、明確な結果は、29年度に取り組んだ分析から得られていない。

Strategy for Future Research Activity

自国および外国の効率的企業が2社、非効率的企業2社の合計4社が戦略的に相手国市場への参入形態を同時に選択するモデルではなく、効率的企業のみ、あるいは非効率な企業のみが戦略的に参入形態を選択するというモデルの単純化を行う。または、外国の効率的企業と外国の非効率的企業は輸出と直接投資は行わず、外国内の供給しか行わないというモデルの単純化も分析を進める上では有効と考えられる。さらに、外国政府による最適関税の選択の後、自国の効率的企業と非効率的企業が外国市場への参入形態を選択するモデルへの拡張することも、この単純化により可能となる。以上の単純化と拡張が、論文の分析を一歩前進させ、意義あるものにすることが期待できる。

Causes of Carryover

（理由）前々年度に生じた健康上の問題の影響が未だ残っており、海外への学会参加や海外研究者との面会により直接助言を受ける機会を逃していた。また、当該年度も本学所属学部において副学部長職にあり、年間を通してカリキュラム改革等の学内業務に終始したことも次年度使用額が生じた理由である。
（使用計画）副学部長職が平成30年9月で終了する。10月以降は研究に専念できる環境となり、積極的に海外出張を行う。