2016 Fiscal Year Research-status Report
市場融合環境におけるインフラ整備と競争の制度設計に関する研究
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15K03491
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
水野 敬三 関西学院大学, 商学部, 教授 (40229703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三上 和彦 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (30229653)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 協力投資 / 生産技術の異質性 / 生産技術選択 / 協力誘因 / 複数の投資機会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマは、電力・都市ガス・電気通信等のネットワーク産業における市場融合環境のもとで「垂直統合型企業によるインフラ共同所有および接続・託送が競争促進と経済厚生に与える影響」と「垂直統合型企業の垂直分離とインフラ投資のための資金調達方法の検討」の２つである。平成２８年度は第１のテーマの一部である「複数の垂直統合型企業によるインフラ共同投資事業の発生要因」に関する理論分析に取り組み、１本の研究論文として完成させることができた。この論文を幾つかの学会・研究会で報告し、そこでのコメント等を反映させて改訂作業も実施した。その結果、３月下旬に審査制国際学術雑誌に投稿し、現在その審査結果待ちの状態である。
この研究論文は、企業の生産技術の異質性が協力投資誘因に与える影響に焦点を当てている。この論文の最大の特徴・独自性は、生産技術の異質性を企業が内生的に決定できる段階を理論モデルに含めて分析している点である。つまり、各企業がインフラ設備に関して協力投資の機会があることを踏まえて、自身の生産技術を戦略的に決定できる点に理論モデルの特徴がある。論文では、生産技術決定とインフラ協力投資決定のタイミングについて２つのシナリオを想定し、各シナリオにおける均衡を分析している。
主要な分析結果は次の３点にまとめられる。第１に、２つのシナリオのいずれにおいても、協力投資が行われるときには各企業の生産技術改善誘因が低くなることを示した。第２に、（第１の結果のために）協力投資機会の事前段階において各企業が戦略的に生産技術を決定できるときには、インフラ協力投資は発生しにくいことがわかった。第３に、協力投資機会の事後段階において各企業が生産技術を選択できることがわかっているとき、協力投資の発生は固定費用規模の大小に必ずしも依存しないことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成２８年度に作成した研究論文は平成２７年度からの研究を発展させたものであり、それが完成し、審査制国際学術雑誌に投稿できたことは、平成２８年度の大きな成果であった。しかし、これはあくまでも２つの大きな研究テーマのうちの１つに関連したものであり、第２の研究テーマについてはその準備が遅れている。第２の資金調達方法の検討という研究テーマについては、接続料金制度設計やPPP(public-private-partnership)に関する展望等が徐々に進んでいるものの、複数の資金調達方法の比較分析は未だ実施されていない。独創性のある理論研究結果を出すための試行錯誤の過程には時間を要するが、それに手を付けていないのが現状である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は本研究プロジェクトの最終年度である。平成２９年度は、何よりもまず、第２の研究テーマの分析に全精力を注ぎ、そのテーマに関する研究論文の第１稿を完成させる。そして、その論文を幾つかの研究会・学会で報告し、改訂を進める。その後、平成２９年度中に審査制国際学術雑誌に投稿する予定である。
また、平成２８年度に投稿した研究論文の審査結果は数か月後に明らかになると思われるが、「条件付き受諾」の結果が得られれば、その改訂要求に従い、雑誌掲載まで実現させたい。万が一「不採用」のときには、別の審査制国際学術雑誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成２８年度に計画していた学会報告は国際学会１回および国内学会１回であったが、実際は国際学会１回の報告だけであった。国内のセミナー・研究会報告回数はほぼ計画どおりであったので、国内学会報告１回が欠けた分だけ次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２９年度には国内学会１回の報告を当初の計画に加え、その旅費に充てることとする。当初計画していた他の国際学会報告や研究会報告回数は計画どおり実施する予定である。
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