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2016 Fiscal Year Research-status Report

為替・現地生産費用リスク下の多国籍企業の部品調達と寡占市場競争の理論分析

Research Project

Project/Area Number 15K03492
Research InstitutionKwansei Gakuin University

Principal Investigator

新海 哲哉  関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 大川 隆夫  立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
岡村 誠  広島大学, 社会科学研究科, 名誉教授 (30177084)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords外国為替リスク / 対数正規分布 / 国際寡占競争 / 国内寡占競争
Outline of Annual Research Achievements

Lahiri and Mesa(2006)はBrannder and Spencer(1987) の第三国(自国輸出企業と外国輸出企業が第三国のホスト国市場に輸出をして競争する)貿易モデルに外国為替リスクとホスト国政府のローカルコンテンツ規制を明示的に導入し、外国輸出企業数が外生的に与えられるケースと、それらの外国輸出企業のホスト国市場への参入退出自由を許し、企業数が内生的に決まるケースを分析し、それぞれの均衡での生産量、価格、利潤やホスト国の経済厚生の確実性同値額、最適ローカルコンテンツ規制割合に外国為替リスク変動が与える影響を分析した。本年度の研究では、Lahiri and Mesa(2006)モデルを改変して、国内と外国でそれぞれ同質な財を寡占市場で数量競争する自国国際企業と海外市場で競争する外国企業が存在している状況を考えた。そこで、対数正規分布に従う外国為替リスクが存在するとき、2つの寡占市場競争分析を行い、「相対的リスク回避度係数があまり小さくない(小さい)とき、外国為替レートのVolatilityが増加するならば、外国市場での外国企業、国際企業の均衡生産量と均衡価格はそれぞれ、増加(減少)、増加(減少)、上昇(下落)し、外国市場での国際企業の均衡利潤の確実性等価額、外国企業の均衡利潤はそれぞれ減少(増加)し、増加(減少)すること」を明らかにした。しかし、Lahiri and Mesa(2006)が行っているような、自国国際企業数が外生的に与えられるケースと、それらの外国市場への参入退出自由を許し、企業数が内生的に決まるケースでそれぞれの均衡での生産量、価格、利潤やホスト国の経済厚生の確実性同値額、最適ローカルコンテンツ規制割合に外国為替リスク変動が与える影響の分析までの拡張ができておらず、刊行論文の執筆に至っていない。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

これまでの国内市場での本国寡占競争企業が外国市場でも、外国寡占企業(本国に輸出は行っていない)とも寡占競争を行っている国際寡占競争モデル分析を、外国での人件費や物価高騰による費用不確実性をも組み込んで拡張する分析がやや難航している。具体的には費用不確実性の分布に関してどう仮定し、かつ外国為替リスクを表す確率変数との相関に関する仮定の仕方によって、モデルの数理的解析が困難となる可能性があることで、解析が可能かつ現実の実態と整合的な費用不確実性を表す確率分布、また外国為替リスクを表す確率分布との相関も考慮に入れつつ、現在分布を模索中である。

Strategy for Future Research Activity

上記の困難が容易に解決できない場合は、現在分析している、外国為替リスク下で自国と外国の寡占市場で競争をしている国際寡占モデルにおける、外国為替リスクを表す確率変数が対数正規分布であるという仮定を他の確率分布に変更し、今後外国での費用不確実性を表す確率分布との相関が考えやすいものにして、再度分析を試みることで研究目的の達成を図りたい。

Causes of Carryover

研究代表者は国際学会での研究成果の報告を予定していたが、モデル改変とその分析に想定以上の時間がかかり、それに加えて研究代表者、研究分担者が学内役職等の業務があり、研究打合せの日程調整が非常に困難であったため、国際学会への報告論文の投稿期日までに論文が完成できなった。そのため外国出張旅費の支出ができなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

当研究課題の最終年度である2017年度には、研究成果を国際学会で報告できるように論文を作成投稿し、2016年度に残した「次年度使用額」と2017年度分として請求した助成金を、英文校閲や学術専門誌への投稿料、外国で開催される国際会議への出張旅費として使用したい。

  • Research Products

    (4 results)

All 2017 2016

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 3 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] Implementing partial tax harmonization in an asymmetric tax competition game with repeated interaction2017

    • Author(s)
      Junichi Itaya, Chikara Yamaguchi and Makoto Okamura
    • Journal Title

      Canadian Journal of Economics

      Volume: 印刷中 Pages: 印刷中

    • DOI

      10.1111/caje.12245

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Does the excess entry theorem hold in a differentiated oligopoly?2016

    • Author(s)
      Koichi Kagitani, Takao Ohkawa, and Makoto Okamura
    • Journal Title

      The Manchester School

      Volume: 84 Pages: 340-362

    • DOI

      10.1111/manc.12104/

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Implementing partial tax harmonization in an asymmetric tax competition game with repeated interaction2016

    • Author(s)
      Masako Ikefuji, Junichi Itaya and Makoto Okamura
    • Journal Title

      Environmental and Resource Economics

      Volume: 65 Pages: 463-485

    • DOI

      10.1007/s10640-015-9914-0

    • Peer Reviewed
  • [Book] Regional Free Trade Areas and Strategic Trade Policies2016

    • Author(s)
      Takao Ohkawa, Makoto Tawada, Makoto Okamura, and Ryoichi Nomura
    • Total Pages
      210
    • Publisher
      Springer

URL: 

Published: 2018-01-16  

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