2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on Intra-Household Resource Allocation and Inequality
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15K03502
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | パネルデータ / 世帯内資源配分 / 格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、公益財団法人家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』（1993年～2014年分）を活用し、我が国における1990年代から2010年代にかけての世帯間・世帯内資源配分問題、①妻の働きが夫妻所得の世帯間格差に与える影響、②夫妻間での消費の世帯内格差に関する実証研究を行った。
①坂本・森田(2017)では、妻の稼得所得・妻の出産前後の就業履歴が、夫妻所得の世帯間格差に与える影響について考察した。分析の結果、妻が稼得所得を得ることで、世帯間格差は拡大し(～2000年代初め)、格差縮小に働いていること(2000年代後半～2010年代初めまで)が確認された。また、出産前後の妻の就業パターンが、世帯間格差への影響をみると、就業継続グループが格差縮小効果が大きく、今後、仮に就業継続者が増加する場合、妻の所得は夫婦所得格差をより縮小する方に作用することが示唆される。
②坂本(2018)では、多様化する共働き世帯の実態を捕捉するために、世帯内に内在する世帯間の不平等がどのように推移しているのかを検証した。特に、通常の不平等度尺度の計算において、世帯構成員間に不平等がない(等価尺度)という問題点を考慮し(Lise and Seitz 2011)、構成員間での不平等を踏まえた不平等度尺度の推計を行った。等価尺度を想定した不平等度尺度と、各世帯員の消費情報に基づいて計算した不平等度尺度の比較を行った。分析結果から,各世帯員情報を活用したジニ係数と比べ,等価尺度に基づくジニ係数は10～20％過小推定されており, さらに片働き世帯ほど両者の差が大きく,共働き世帯, 特に夫妻ともに正規就業者である場合は両者の差が小さいことが確認された(片働き世帯20～40%、共働き世帯8～20%)。予想通り、等価尺度は消費不平等の動向を不正確に示すことが確認された。また、妻が就業することによる世帯内の所得源泉の変化は、夫妻間の資源配分の不平等が解消される傾向があることも確認された。
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