2015 Fiscal Year Research-status Report
地方財政健全化法と地方自治体の公共サービス供給の効率性に関する研究
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15K03506
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
鷲見 英司 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (60337219)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地方財政論 / 地方財政健全化法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年間の研究期間の1年目である平成27年度は，前年度までの科研費補助金の成果をまとめた研究論文を報告し査読付論文として完成させた．また，今年度からの科研費補助金の研究テーマのデータ構築や，地方自治体の政治的要因が健全化判断比率等の財政指標に与えた影響について，市町村を対象とした実証研究を行った．
具体的には，前年度までの科研費補助金の成果をまとめた学会報告を5月の日本地方財政学会で行い，学会報告を踏まえて，地方財政健全化法による健全化判断比率の導入が地方自治体の財政運営の費用効率性の改善に寄与したかどうかを定量的に検証した研究を論文としてまとめた．これは28年3月に刊行された日本地方財政学会誌に査読付論文として掲載された．ただし，確率フロンティア分析において，真固定効果を考慮した分析手法の改善に課題が残った．同時に，27年度からの研究テーマである健全化判断比率（将来負担比率，実質公債費比率等）の詳細データの構築に取りかかった．さらに，地方自治体の選挙結果が首長の財政運営，健全化判断比率等の財政指標に与えた影響を，市町村を対象として定量的に分析し，11月の公共選択学会において報告した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在は2つの研究を同時進行させている．
第1に，27年度の公共選択学会報告の成果をまとめる段階にあるが，学会報告で明らかになった問題点を改善すべく，首長の属性等について追加的にデータ構築を行っている．これらは上半期のうちに完成させる予定である．
第2に，健全化判断比率等のデータ構築が終わり次第，新たな実証分析にとりかかる予定である．具体的には，自治体によってはゼロまで低下した低い将来負担比率が，財政錯覚を引き起こして，財政規律を弛緩させる可能性があるという仮説を検証する．
研究は，現在のところおおむね順調に進展しており，平成28年度は， 3年間の研究をまとめるうえで重要な1年となるため，これまで以上に進捗管理に努めることとする．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の着実な推進のため，以下の方策を平成28年度に実行する．
第1に，27年度の公共選択学会での報告論文をとりまとめ，学会誌に投稿する．
第2に，低い将来負担比率が財政規律を弛緩させる可能性があるという仮説を検証する論文をまとめ，日本財政学会や公共選択学会等の学会において報告する．特に，実証分析の精度をあげるために，確率フロンティア分析において，真固定効果を考慮した分析手法の改善に努める．
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| Causes of Carryover |
PC購入を予定したが，27年度は新しいOS（Windows10）への移行期であり，PC購入を次年度以降に繰り延べたこと，旅費等は学内の研究予算を充当したため．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度に繰り延べたPC購入等を検討し，充当することとする．
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