2015 Fiscal Year Research-status Report
法人税と企業行動の準実験：明治期と21世紀の企業組織形態の分析
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15K03510
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
恩地 一樹 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80709858)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 法人税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
明治期の法人なりのサブプロジェクトの促進のため，研究協力者John Tang氏（Australian National University [ANU]）を訪問，Research School of Economicsでセミナー報告し共同研究を促進した．論文を大阪大学ならびにANUのワーキングペーパーとして公表．公共経済学の国際学会のなかで選考が比較的厳しいNational Tax Associationの2015年の年次大会で報告したほか，経済史学の国際ジャーナルのJournal of Economic Historyから訂正後再投稿の招待を受け再投稿し，当初の予定よりも進んでいる．他のサブプロジェクトでも飛躍的な前進があった．これまでは（A．）独立企業間での企業結合と（B．）企業子会社の再編を独立して考察してきたが，企業グループ内での再編成の促進を政策目的とした組織再編成税制が，節税スキームとして独立企業間の結合に利用されているため，完全子会社化後に吸収合併するステップ取引は，一連の取引を独立してとらえるのではなく，総合的に分析すべき現象であるとの理解にいたった．顧みれば，アメリカにおいて不当な節税取引の最高裁判例から確立した，ステップ取引法理の考え方であった．そこで取引データベースからステップ取引（子会社化後吸収合併）のサンプルを抽出し（１）当該節税スキームが理論的に可能になった2001年4月以降，ステップ取引が急増（２）完全子会社化後から合併までの期間の四分位は8カ月であり，短いものが多い（３）法人税納入額が激減している企業が散見されるなどの事象を発見した．ANUのランチワークショップでセミナー報告し共著者であるRoger Gordon教授とも打ち合わせをし研究を進展させた
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
経済史のサブプロジェクトが予想以上早く進展した．M&Aのサブプロジェクトに関してはステップ取引が重要であると分かったため，新しく分析を進めている．
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| Strategy for Future Research Activity |
ステップ取引の分析を先に進め，企業レベルデータを用い納税額の変動を検証する．研究をすすめるなか大株主の行動を検証する必要があるため，Saezが提唱しKlevenなどが発達させたエクセスマスの計測とレデューストフォーム弾力性計測の手法を応用する．
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