2017 Fiscal Year Research-status Report
育児と就業の両立支援策が夫婦の所得格差へ及ぼす影響の分析
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15K03517
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
山本 陽子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 女性就業 / ライフ・コース選択 / 所得格差 / 階層移動 / ワーク・ライフ・バランス / 育児休業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は「消費生活に関するパネル調査」（公益財団法人家計経済研究所）の1993-2014年調査を用い，妻の就業行動の変化とそれが夫妻所得の格差に与える影響について分析をおこなった。具体的には，妻のライフ・コース選択（第1子出産時の就業継続）が夫妻所得の格差に与える影響を所得階層移動の観点から実証分析を行った。
分析の結果，以下のことが明らかとなった。第1に，妻が出産後も継続的に就業することは，夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果がある。第2に，育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きい。
これらの結果から以下の政策的インプリケーションを得ることができる。夫高所得層の妻に対して，就業支援をすることは夫妻所得の格差を拡大するため，ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要である。加えて，貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなうことが期待される。
以上の分析結果は，ディスカッション・ペーパーとしてまとめ，当該年度の国内外の学会及び研究会で報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度は公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の利用申請をおこないデータの取得をおこなった。この調査結果を用い，妻の就業と所得の変化とそれが世帯の所得格差に与える影響について，ジニ係数やHSCVといった代表的な格差指標を用いた分析をおこなった。また，パネル・データの特性を生かし，コウホートや年齢に着目した分析をおこなった。
研究期間の2年目と3年目は，初年度の分析を発展させ，女性の就業やライフコース選択が夫妻の所得格差や階層移動に与える影響について実証分析をおこない，女性就業と夫妻所得との関係について一定の見解を得ることができた。また，当初予定していた女性に対する就業支援が所得格差に与える影響について，政策的インプリケーションを得ることができた。
これらの研究成果は，ディスカッション・ペーパーや論文としてまとめ，国内外の学会や研究会で報告をおこなった。これらのことから，当初の研究計画をほぼ遂行することができたといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の分析結果から，女性の就業，特に継続的な就業が夫妻の所得格差に影響を与えるものの，夫妻の属する所得階層によってその影響の度合いが異なり，結果として所得格差が拡大させる要因にも縮小させる要因にもなることが明らかとなった。今後，夫妻の所得階層を明示的に捉え，どの階層に属する世帯の妻の就業が夫妻所得の格差を階大させる要因となっているのか，また，高所得カップルといったassortative matingの進展を検証することが今後の課題として考えられる。
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| Causes of Carryover |
本研究で得られた研究成果を平成30年度に国際学会で報告をする予定であり，この学会参加のための費用として当該年度の助成金の使用を留保したため。
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