2015 Fiscal Year Research-status Report
条件不利地域支援財政政策のソフト事業化が地域の経済力向上に及ぼす効果に関する研究
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15K03518
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 再編関連地域特別事業補助金 / 電源三法交付金 / 米軍再編交付金 / 特定防衛施設周辺整備交付金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
原子力発電所所在自治体については、研究計画で示した第２類型の新潟県柏崎市などを中心に、電源三法交付金がソフト事業にも使途が拡大したことにともなう使途の変化を確認できた。また、ソフト事業への使途拡大については、第1類型・第２類型による違いはさほどないことがわかった。
第３類型である基地所在自治体については、沖縄県名護市、宜野湾市などを中心に、ソフト事業の活用状況を調査した。名護市は、第１次産業の振興に、宜野湾市は返還予定地の公共用地先行取得に、重きを置いて活用されていることが明らかになった。
さらに名護市に関連して、普天間飛行場返還の前提である新基地建設予定地が所在する3行政区に、国から直接交付される「再編関連特別地域支援事業補助金」が創設された。その補助金が従来の補助金・交付金とどのような違いがあるかを検証し、さしあたり以下のような評価をおこなった。新たな補助金は、新基地建設について反対しないことが交付の前提条件となっていることなど、従前の米軍再編補助金と基本的には同じ性格を有している。しかし対象が自治体ではなく、任意団体である「地縁団体」に限定したことは、政府みずからが地方自治をないがしにする姿勢を示したと評価できる。その上、特異な条件を付して対象を限定している。それは、米軍再編交付金の根拠法となっている「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の第3章に規定している再編関連振興特別地域の指定要件とまったく同じだということである。本来なら、これは名護市が対象となるべきなのであるが、名護市長が新基地建設に反対を表明しているため、交付対象となっていない。政府の判断によって米軍再編交付金を不交付にする一方で、政府の政策に反対しない任意団体にのみ補助金を交付するのは、民主主義社会における公的資金の配分方法としては適切さを欠くといわざるを得ない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料収集はおおむね順調にすすんでいるが、原子力発電所所在自治体について、ソフト事業の使途について研究計画で示した2つの類型の間でさほど違いがないことがわかったので、今後の研究では両類型を区別しないでおこなうこととする。
基地所在自治体については、計画どおりに順調にすすでいる。加えて、最近2014年に米軍基地が新設された京都府京丹後市における米軍再編交付金の実情も把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に示したとおり、電源三法交付金、特定防衛施設周辺整備交付金、及び沖縄振興特別交付金について、維持管理費やソフト事業に使途を拡大したことが、自治体の歳出構造にどのような影響を及ぼしてきたかの検証作業をすすめる。
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| Causes of Carryover |
福島での現地調査に際して、案内者に謝金を支払う予定をしていたが、主催者へ支払った参加費でまかなうことができたので、予定していた謝金を執行する必要がなくなったことが主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究計画にしたがって、原子力発電所所在自治体、および沖縄県内の基地所在自治体などを対象にした訪問調査に必要な旅費が中心となる。また、静岡大学おこなわれる日本地方財政学会、沖縄国際大学でおこなわれる日本環境会議大会などに参加し、成果の報告もおこなう。
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