2017 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of Japanese income taxation system from the perspective of both income redistribution and economic growth
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15K03523
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
野村 容康 獨協大学, 経済学部, 教授 (90383207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗林 隆 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (30306401)
山田 直夫 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所), 調査研究部, 研究員(移行) (30638391)
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
高松 慶裕 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90454016)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 二元的所得税 / 最適所得税 / 労働所得税 / 資本所得税 / 人的資本 / ACE法人税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・まず二元的所得税体系の柱となる労働所得税のあり方に関して、規範的な最適所得税論の観点から、労働生産性と労働不効用にショックのある動学的な職業選択モデルの下で、年齢を考慮した最適な労働所得課税について考察した。理論分析から、①年齢に依存した最適な参加税率は静学的モデルと同様な形となるが、参加税率はショックを考慮したウェイトに影響を受けるとともに、負の参加税率は年齢階層別の低生産性家計に適用されること、②年齢に依存しない労働所得課税の場合には、最適な参加税率は静学的モデル、定常ライフサイクルと同様になること、が確認でき、また数値シミュレーションにより、負の参加税率は若い低生産性家計にのみ適用すべきことが示唆された。
・他方、実証面においては、二元的所得税の下での資本所得課税のあり方を探る観点から、フィンランドにおける2012年税制改革とその背景について検討した結果、以下の諸点が明らかとなった。①同国では、この年の改革で資本所得課税の累進課税化に踏み切り、従来の効率性優先の資本所得税政策からの転換が図られた。②12年以後も配当課税の増税など個人資本課税強化の動きが続いている。③こうした政策転換の背後には、90年代以降同国で所得格差が拡大しており、それを二元的所得税が助長したとの見方があること、それまで資本所得税強化を訴えてきた社会民主党党首が11年の政権交代に伴い新たな連立内閣の下で財務大臣に就任したことなどがあった。
・二元的所得税の下で整合的な法人税制として位置づけられるACE法人税に関しては、イタリアの法人税におけるACE控除の投資と資本構成への効果を検証すべく分析を進めている。法人企業の納税申告書におけるACE控除の計算方法を把握し、イタリア法人のデータベースから実証分析に必要とする財務データを抽出した。これにより現在、実証分析に用いる限界実効税率の推計を行っている。
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