2015 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における女性の雇用、出産及び子ども・子育て支援政策の検証
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15K03530
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 若年女性の雇用政策 / 雇用、婚姻および出生率 / 子ども・子育て支援政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、女性の雇用、出産、子ども・子育ての各分野で、施設配置の集約化を実施する北海道、送迎ステーションを行う神奈川県厚木市と婚活政策を実施している兵庫県ならびに大阪府に聞き取り調査を実施しました。併せて、行政データをコホート化およびパネル化しデータセットを実施しました。またマイクロデータの入手を実施し検証を進めました。第１に女性の雇用および婚姻が出産に与える影響を世代別に検討を行いました。第２に、税制や社会保障給付が女性の就業に与える効果をマイクロデータを使用し明らかにしました。最後に子ども・子育て支援政策が自治体間でどのように決定されているかを検証を行いました。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
マイクロデータの入手および行政データのコホート化などの整理が滞りなく実施できたため、統計的な検証を行うところまで進めることができたことが理由となります。
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| Strategy for Future Research Activity |
雇用、出産、子ども・子育て政策のそれぞれの分野の論文の執筆を一層進めるとともに、個々の論文における政策の関連性を明らかにし、書籍として纏められるように、体系だって論文を整理するようにいたします。
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| Causes of Carryover |
子ども・子育て政策と婚姻を中心にヒアリングを行い、その動向を踏まえ、データをコホート化して検証を行ったり、マイクロデータを用い分析を実施したものの、当初予定していた各地域の子ども・子育て政策および婚活政策の比較など、より詳細に捉えたヒアリングは行わなかったのが理由としてあげられる。、
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度は国内を中心に若年女性の雇用、子ども・子育て政策の調査および分析してきた。次年度は国内に留まらず、海外の動向をも踏まえ、海外ジャーナルの掲載を目指し翻訳もしくは英文校正を行う予定である。
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