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2016 Fiscal Year Research-status Report

人口減少社会における女性の雇用、出産及び子ども・子育て支援政策の検証

Research Project

Project/Area Number 15K03530
Research InstitutionKonan University

Principal Investigator

足立 泰美  甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 上村 敏之  関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2020-03-31
Keywords雇用 / 結婚 / 出産 / 子ども・子育て支援政策
Outline of Annual Research Achievements

少子高齢化を伴う人口減少が加速化するなかで、安定した財源確保と適正な社会保障給付を目指し、税・社会保障制度の改革が繰り返し行われてきた。しかしながら、将来の制度のあり方を検討するうえで、過去に実施された社会保障体制のなかで財源制約における適切な給付がなされていきたのかを実証することは重要な課題であると考えられながらも、その評価は十分なされているとは言い難い。
一方で、それぞれの自治体が提供する保育・医療・介護などの社会保障給付を受け、税・社会保険料を負担する家計への社会保障制度からの影響は異なる。世年齢や世帯構造などの属性はもちろんであるが、就業行動、消費行動そして貯蓄行動も世帯によって多様である。同一の税・社会保障制度の改革を行ったとしても、家計に与える影響は異なる。このような個人の属性を踏まえて、制度改革の影響を明らかにするには、個票データによる分析で検証を行うことが望ましい。にもかかわらず、個票データによる検証は殆どなされてこなかった。
そこで本研究は、自治体の政策評価と家計の経済行動の2つの視点から検証を行った。第1の視点においては、人口減少に直面している地方自治体の雇用、出産、子ども・子育て支援のあり方について検討し蓄積していた論文を書籍に纏めるに至った(足立(2017))。第2の視点では、雇用・出産・子ども・子育て支援政策が家計の経済行動に与える影響を明らかにするために、匿名データで家計の消費行動をレセプトデータで家計の健康行動に注目して分析を行い論文を執筆し報告を行った。具体的には、2004年度の総務省『全国消費実態調査』の匿名データを使用し、税負担および社会保険料負担に世代間格差が生じていることを明らかにしたり、税制度が労働供給に影響を与えているかどうかについて実証的に検証を行なってきた(足立・上村(2016)、足立(2016))。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

アンケートデータの入手ならびにデータセットが迅速に進められたことで当初の計画よりも早い時期に書籍の執筆に着手することができた。

Strategy for Future Research Activity

本研究では予備的調査として、2004年度の総務省『全国消費実態調査』の匿名データを使用し、税負担および社会保険料負担に世代間格差が生じていることを明らかにしたり、税制度が労働供給に影響を与えているかどうかについて実証的に検証を行なってきた。しかしながら予備的研究では、2004年度の単年度データの検証に留まっており、年度の影響をコントロールできておらず、変数においても健康情報および介護情報などが欠如している。一方で、近年著しく社会情勢は変化しており、人口構造においても少子高齢化を伴う加速化する人口減少によって、税や社会保険料による財源確保は難しく、社会保障給付は著しく増加し、税・社会保障の制度改革が緊迫の課題である。
そこで、本研究では厚生労働省『国民生活基礎調査(世帯票、健康票、介護票、所得票、貯蓄票)昭和61年から平成27年度まで』の個票データを使用し、1990年代から近年までの動向を対象期間とし、第1に税・社会保障制度における財源と給付の世代間格差に加え世代内格差および保険者間格差が生じていることを示す。第2に、税・社会保障制度改革の有効性を実証分析で明らかにするとともに、最後に実際に制度を変更した場合に、どの程度の影響が生じるのかを擬似的にシミュレーションで検証する。これら推定結果を踏まえて、安定財源の確保と適切な給付の抑制を実現するのに望ましい社会保障の制度設計を提唱することを目的とする。

Causes of Carryover

本年度で、第1に、前年度までに執筆してきた税と社会保障関係の複数の論文を英文化し、書籍として纏め、刊行していく予定である。したがって論文を翻訳および校正を行うため研究費を要する。第2に、新たに厚生労働省「国民生活基礎調査」および総務省「就業構造基本調査」「全国消費実態調査」のマイクロデータを使用し、世帯単位で雇用と子育て・介護の関係を実証的に検証していく予定である。本年度はマイクロデータを入手後に、複数年度の項目一覧表の作成および膨大のデータのデータセットを実施するうえで、プログラムに精通した専門家とともに研究を進めるなかでPC環境ならびに人件費が生じてくる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

本研究では、第1に前年度までの学会報告および邦文ジャーナルへの掲載にいった論文を洋書として纏めていくために、各論文の英訳を実施する。第2に、新たに厚生労働省「国民生活基礎調査」および総務省「就業構造基本調査」「全国消費実態調査」のマイクロデータを使用する研究を進めていく。具体的には、目的外申請を行いマイクロデータの入手の手続きを進め、データの入手後は符号表をもとに複数年度の項目一覧表の作成およびデータセットを進めていく予定である。

  • Research Products

    (18 results)

All 2017 2016

All Journal Article (10 results) (of which Peer Reviewed: 4 results,  Open Access: 3 results,  Acknowledgement Compliant: 10 results) Presentation (6 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 出生率の決定要因都道府県別データによる分析2016

    • Author(s)
      足立泰美・中里透
    • Journal Title

      日本経済研究

      Volume: ー Pages: ー

    • Peer Reviewed / Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 教育投資が社会保障給付に与える効果の検証2016

    • Author(s)
      足立泰美・北村智之
    • Journal Title

      NIER Discussion Paper Series

      Volume: 1 Pages: 1-19

    • Peer Reviewed / Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 女性の労働供給と子ども・子育て支援政策2016

    • Author(s)
      上村敏之・足立泰美・金田陸幸
    • Journal Title

      経済論究

      Volume: 69 Pages: 17-39

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 保育所の量的拡充に関する地方自治体の相互参照行動2016

    • Author(s)
      足立泰美・上村敏之
    • Journal Title

      甲南経済学論集

      Volume: 56 Pages: 1-18

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 配偶者控除と有配偶女性の労働供給:特集 データから見る多様化する女性の家族形態~生活困難な世帯~2016

    • Author(s)
      足立泰美
    • Journal Title

      季刊 個人金融

      Volume: 3 Pages: 14-25

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 中小企業の生活習慣病予防健診および特定保健指導の医療費適正化の有効性:全国保健協会レセプトデータによる業態別検証2016

    • Author(s)
      足立泰美・貫場俊彦
    • Journal Title

      国民経済雑誌

      Volume: 215 Pages: 1-18

    • Peer Reviewed / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 中小企業における健康格差:全国保健協会レセプトデータおよび特定健診データによる業態別検証2016

    • Author(s)
      足立泰美・貫場俊彦
    • Journal Title

      甲南大学経済論集

      Volume: 57 Pages: 1-24

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 妊婦健診公費負担額における相互参照行動2016

    • Author(s)
      足立泰美・齊藤仁
    • Journal Title

      神戸国際大学紀要

      Volume: 90 Pages: 13-26

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 乳幼児医療費助成制度におけるヤードスティック競争2016

    • Author(s)
      足立泰美・齊藤仁
    • Journal Title

      季刊社会保障研究

      Volume: 51 Pages: 369-380

    • Peer Reviewed / Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 人口減少社会における若年女性への就業・結婚・出産の地域包括ケア2016

    • Author(s)
      足立泰美
    • Journal Title

      地域ケアリング

      Volume: 12 Pages: 71-74

    • Acknowledgement Compliant
  • [Presentation] 労働市場における高等教育の効果検証2017

    • Author(s)
      足立泰美
    • Organizer
      国立教育政策研究所『教育効果プロジェクト』研究会
    • Place of Presentation
      文部科学省(東京都千代田区)
    • Year and Date
      2017-04-17 – 2017-04-17
  • [Presentation] YoshimiAdachi・TomokiKitamura・ToshiyukiUemura”Effect of Caregiving on Employment for Retiring Japanese Individuals”2017

    • Author(s)
      北村智紀
    • Organizer
      平成28年度厚生労働科学研究補助金プロジェクト「厚生労働省パネルデータを用いた経済分析と政策提言」ワークショップ
    • Place of Presentation
      慶應義塾大学三田キャンパス東館6階G-SECLab(東京都千代田区)
    • Year and Date
      2017-03-24 – 2017-03-24
  • [Presentation] 退職期における住民税が生活水準に与える影響2017

    • Author(s)
      上村敏之
    • Organizer
      厚生労働科学研究費「中高年者縦断調査を利用した高齢者の行動に関するグローバル観点からの学際研究-雇用・年金・医療・介護に関する実証分析-」 ワークショップ
    • Place of Presentation
      関西学院大学丸の内キャンパス(東京都千代田区)
    • Year and Date
      2017-03-23 – 2017-03-23
  • [Presentation] 中小企業における貧困の連鎖と健康の連鎖2017

    • Author(s)
      足立泰美
    • Organizer
      「子どもの貧困指標の開発」プロジェクト研究会
    • Place of Presentation
      首都大学東京キャンパス(東京都千代田区)
    • Year and Date
      2017-02-27 – 2017-02-27
  • [Presentation] ” Effects of Elderly Caregiving on Employment Status:A Panel Study of Individuals in Their in 50’s to 60’s in Japan”2016

    • Author(s)
      Yoshimi Adachi
    • Organizer
      日本経済学会2016年春季学会
    • Place of Presentation
      名古屋大学東山キャンパス(愛知県名古屋市)
    • Year and Date
      2016-06-24 – 2016-06-24
  • [Presentation] 「退職期における個人住民税が生活水準に与える影響」2016

    • Author(s)
      足立泰美
    • Organizer
      日本地方財政学会第24回大会
    • Place of Presentation
      静岡大学静岡キャンパス(静岡県静岡市)
    • Year and Date
      2016-05-21 – 2016-05-21
  • [Book] 有斐閣2017

    • Author(s)
      赤井伸郎・足立泰美他
    • Total Pages
      366
    • Publisher
      実践「財政学」
  • [Book] 雇用と結婚・出産・子育て支援の経済学 女性のワーク・ライフ・バランス2016

    • Author(s)
      足立泰美
    • Total Pages
      248
    • Publisher
      大阪大学出版会

URL: 

Published: 2018-01-16  

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