2017 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における女性の雇用、出産及び子ども・子育て支援政策の検証
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15K03530
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸 尾道市立大学, 経済情報学部, 講師 (50782083)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 税・社会保険料負担 / 就業と結婚，出産，子育て / マイクロデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、今後直面する人口減少問題に対し、必要な財源の確保と適切な給付という視点から、今後の望ましい財政運営のあり方と家計の経済的効果について検証を行っている。５年間の研究期間のうち，初年度および次年度は主に『市町村決算状況調』『国勢調査』『レセプトデータ』『アンケートデータ』などを使用してサービスの供給側である各自治体が行う，雇用，婚活，子ども・子育て支援政策を検証してきた．各項目ごとに，実施した内容を記載する．
テーマ１：女性の雇用 地方自治体が実施する雇用政策の財源と給付の実態を明らかにする．女性の雇用状況の調査分析及び潜在的女性雇用の実態について聞き取り調査を行う．『市町村決算状況調』『国勢調査』などのデータを用い、年齢階級別の女性就業者の割合と従事する地域について検証を行った．
テーマ２：出産 地方自治体の結婚・出産に関する政策の効果を検証する．具体的には，大阪府のアンケート調査および兵庫県協会健康保険組合の医科レセプトデータなどを用い，府内の結婚支援政策や県内の未熟児状況を検証した．
テーマ３：子ども・子育て 地方自治体の子ども・子育て支援政策の実態を貧困の連鎖から検証を行った．兵庫県全国保険協会健康保険組合の歯科レセプトデータを用いて，子のう蝕状態から世帯の健康意識や健康の連鎖が生じているかを実証的に分析を行った．
3年目の当該年度では，需要側に注目し，家計のマイクロデータを使用して，就業に対して配偶者控除や住民税といった税制度が与える影響や家計内に要介護者が出現した場合の影響について検証を行い，学会等で報告を行った．加えて，初年度から当該年度まで検証してきた税・社会保険料負担の論文を洋書でまとめる作業を実施しており，現在校正段階にまで至っている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では雇用，婚活，子ども・子育て支援政策について，複数の論文を統合・整理することで，国内の社会保障政策全体の評価を行うこととしている．この点について，本研究では書籍でまとめる作業を最終年度に想定していたが，現在洋書での校正段階にまで至っている．
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目の当該年度では，需要側に注目し，家計のマイクロデータを使用して，就業に対して配偶者控除や住民税といった税制度が与える影響や家計内に要介護者が出現した場合の影響について検証を行い，学会等で報告を行ってきた．だが，ジャーナル掲載に至っていない論文が複数ある．そこで本年度以降はジャーナル掲載を目指して論文のレベルを上げていく予定である．
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| Causes of Carryover |
当該助成金が生じた理由には2つある．１つに税・社会保障負担の実証研究を洋書にするにあたり英文校正の金額が生じた点である．2つめに，『全国消費実態調査』『国民生活基礎調査』の大規模なマイクロデータを使用するにあたりPCの購入を実施したことが要因である．
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Research Products
(15 results)
