2018 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における女性の雇用、出産及び子ども・子育て支援政策の検証
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15K03530
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸 尾道市立大学, 経済情報学部, 講師 (50782083)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 雇用・出産・子育て / 家計のマイクロデータ / 税と社会保障負担 / 社会保障給付 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【実施計画】本年度は，特徴ある子育て支援事業を実施する地方公共団体に対して聞き取り調査を実施し，当該政策が家計の経済行動に与える効果を示すことを計画とした．
【実施内容】
１）聞き取り調査：本年度は兵庫県の協力を得て，特徴ある事業を実施する養父市，尼崎市，姫路市に対して聞き取り調査を実施した．具体的には人口5万未満の養父市における移住から子育てへの一貫支援，尼崎市における発達障害・登校拒否・児童虐待を対象とする子どもの育ち支援センターの設置，姫路市での民間企業による保育運営について，関係部局に対して聞き取り調査を行い，Yahooニュースなどで情報発信を行った．
２）洋書の刊行：本研究では、人口減少を見据え，将来を踏まえた社会保障制度の財源の確保と適切な給付のあり方と家計の経済効果について検証を行ってきた。本年度は，今まで掲載された論文を体系的にまとめ，洋書として刊行に至った(Yoshimi Adachi”The Economics of Tax and Social Security in Japan" Springer,2018, pp.1-260)．第1章では，現在の社会保障財政の財源と給付の実態と政策の変遷について説明したのち，社会保障財政の抱える課題について論じた．第２章から第４章にかけて，税と社会保障負担の推移，間接税・消費税の世帯別年齢階級別負担の推移，若年層に関わる雇用・出産・子育て政策が家計の労働供給に与える効果について実証的に検証を行った．第５章から第９章にかけて，社会保障給付の多くを占める保健・医療・介護を取り上げ，税および社会保険料の制約された財源に対して，適切な社会保障給付のあり方について論じた．最終章では，第1章から第9章における税・社会保障負担の政策評価を纏め，新たな財源である消費増税の指針などを踏まえ，今後の税と社会保障負担の展望について説明をした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は，人口減少を背景に厳しい財源制約のなかで適切な給付が求められる社会保障政策に対して，雇用・出産・子ども・子育て支援政策に注目し，望ましい財政運営のあり方と家計の経済行動への影響について検討を行ってきた．当該研究期間のなかで「全国消費実態調査」「国民生活基礎調査」の家計のマイクロデータの情報公開請求を行うとともに，「市町村決算状況調」「国勢調査」などの公開されたデータなども用いて，財源と給付のあり方ついて実証的に検証し論文として刊行したのち，それらを体系的にまとめ邦書の出版を目標としていた．前年度には邦書（足立泰美（2017）「雇用と結婚・出産・子育て支援の経済学：女性のワーク・ライフ・バランス」『大阪大学出版会』pp.1-247）の刊行に至ったことに加え，本年度は洋書の出版（Yoshimi Adachi（2018）”The Economics of Tax and Social Security in Japan" Springer,pp.1-260）を刊行を行い，日本の税・社会保障負担の財源と給付のあり方について，国内に留まらず国外に対しても情報発信を行うに至った．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である本年度は，雇用・結婚・出産・子育て支援政策に関わる本研究において，若年層の貧困の視点から深めていく．具体的には，第1に兵庫県の協力を得て引き続き県内の特徴ある子育て支援政策を実施する地方公共団体に聞き取り調査を実施し、県内の子育て支援政策の在り方ついて検討する。第2に，全国健康保険協会兵庫支部の協力を得て，中小企業の事業所および従業者に対してアンケート調査を実施し，若年層の就業と健康の実態を明らかにする．さらに第3に，全国消費実態調査を使用し，教育の無償化および就学支援金が若年世帯の消費に充てる影響を検証する．
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