2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Analysis for Japanese Corporate Financing
| Project/Area Number |
15K03541
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
畠田 敬 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90319898)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 亘 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20293681)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 資金調達 / ピア効果 / トレードオフ理論 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本企業の資金調達について2つの視点に注目する。先行研究では，企業が属する同業種のピア企業の動向や特性を考慮せず，資金調達の実証分析が行われきた。そこで，1つ目の分析では，日本の上場企業において，ピア企業の財務政策が当該企業の財務政策に影響している可能性についての検証を行った。分析結果によると，ピア企業の負債比率，現金保有比率が，当該企業の負債比率，現金保有比率と正の関係があることが確認された。これは，日本企業が，負債比率や現金保有比率を決定する際，ピア企業の負債比率，現金保有比率の決定も考慮している－ピア効果－ことを意味する。さらに，企業の倒産リスクとピア効果の関係を検証した。実証結果によると，倒産リスクの高い企業グループでは，負債比率におけるピア効果が，倒産リスクの低い企業グループでは，現金保有比率におけるピア効果が強く観察された。
企業の資本構成に関する重要な理論として，モジリアーニ・ミラーの定理をより現実的に拡張したトレードオフ理論があるが，この重要性は必ずしも明らかではなく，研究によってはトレードオフ理論の説明力は低いとするものもある。例えば，米国の研究は，米国の上場企業の負債比率が，初期の負債比率にかなり依存しており，トレードオフ理論の現実的説明力に疑問を投げかけている。そこで，2つ目の分析では，日本においても同様の傾向が観察されるか，さらに，上場企業・非上場企業で相違はないかについての検証を行った。分析結果は，非上場企業を含めたすべての企業の負債比率の水準は，初期の負債比率の水準に大きな影響を受け，企業は負債比率を初期の負債比率に回帰させている可能性のあることを示す。この傾向は，非上場企業にも同様に観察される。
従って，これらの結果は，トレードオフ理論など，従来の資金調達理論の妥当性に疑問を投げかけるものである。
|
