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2015 Fiscal Year Research-status Report

株主の退出を通じた企業統治メカニズムの研究

Research Project

Project/Area Number 15K03561
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

蟻川 靖浩  早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywordsコーポレートガバナンス / 株式所有構造
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、「少数株主保護」や「空売り規制」の程度が異なる複数の国の企業のデータを用いて、「退出(Exit)」が主要なガバナンスの手段である機関投資家をはじめとするアウトサイダーの大株主による株式の保有やその分散の程度などが企業価値や企業行動に影響を与えるか、という点について分析を行うことを課題としている。初年度は、分析に用いるサンプルの特定と必要なデータの収集作業を主に行った。
1)最初にサンプル選択の作業を行った。データ収集を行う上では、経済成長段階の均一性を考慮し、先進国の企業を対象とした。さらに、企業間の規模の違いをある程度コントロールする目的で、一定の時価総額以上の企業をサンプルとして選択した。
2)以上の手続きを経て選択したサンプル企業に関して、分析に必要な変数の作成作業を行った。具体的にはまず、本研究の主要な分析テーマである株式所有に関するデータを収集した。そして、様々なタイプの株主による株式所有比率や、株主の数、さらにその持株比率の分散の程度について変数を作成した。とりわけ機関投資家については、できる限り多くのタイプの機関投資家がサンプルに含まれる形でデータ収集を行った。
3) 次に、サンプル企業の企業価値などを評価する目的で、各企業の株価データおよび財務データを順次ダウンロードした。
これらのデータを用いて次年度は、具体的なパフォーマンス指標や企業行動に関する変数の作成を行う予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

機関投資家などによる株式所有構造に関するデータベース構築作業に時間がかかっている。とりわけ、ダウンロードしたデータを分析可能な形に加工する作業に時間がかかっている。

Strategy for Future Research Activity

データベース構築作業のペースを上げることが必須と考える。とりわけ、各企業の株式所有構造および株価関連のデータの収集を速やかに終わらせ、できるだけ早く分析作業に着手する必要があると考える。

Causes of Carryover

購入したデータベースの金額が予想よりも低く、結果として次年度使用額がプラスとなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

データベース購入に充てる予定である。

URL: 

Published: 2017-01-06  

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