2017 Fiscal Year Research-status Report
昭和戦前期～1970年代の地域における水利用と生産・生活に関するミクロ歴史研究
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15K03586
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
沼尻 晃伸 立教大学, 文学部, 教授 (30273155)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 水利用 / 日記 / 環境史 / 水辺 / 河川敷 / 河原 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、昭和戦前期から1970年代を対象として、地域における多様な水利用（その創出と維持管理の内容）が、市場的関係や国家・地方公共団体の政策とどのように関連し対抗していたのかを明らかにする点にある。本年度の研究実績は、以下の３点にまとめられる。
1.資料収集及び聞き取り調査について、主たる研究対象地を全国的動向に位置づけるため、建設省の資料収集及び金沢市・仙台市・大阪市などに関する都市河川・用水と地方行財政に関する実地調査を行うとともに、立教大学共生社会研究センター所蔵の河川に関する資料収集を行った。静岡市・尼崎市・御前崎市に関しては、日記資料の撮影と日記に登場する家々の系譜の復元及び水利用と生産・生活に関する聞き取り調査を行うとともに、図書館などでの資料収集を行った。三島市に関しては地方行財政に関する資料及びゴルフ場開発をめぐる農民・住民に関する資料収集を図書館及び個人宅などで行った。
2.収集資料及び聞き取りのデータ整理と分析を行った。1960-70年代における建設省の河川敷に対する政策とその下での水辺利用の実態を淀川を中心に分析し、建設省の政策は住民の水辺利用と齟齬をきたしたものの、建設省は住民の要求を一部受け入れて河川敷への公園や運動施設の整備を進め水辺空間の創出を図った点を明らかにした。三島市に関しては、1970年代初頭に多数の企業が箱根山西麓へのゴルフ場建設を企図した点、これに対し、河川の氾濫を危惧した都市部住民の建設反対の主張とゴルフ場予定地の入会地の権利を有した農民の開発促進の主張とが市議会に出され、自治体の動向を規定した点を明らかにした。
3.研究発表及び論文作成に関しては、尼崎市の事例研究を英文で公刊するとともに、2016年度から進めていた人と土地・水との関係史に関する研究史整理を論文としてまとめた。2.で述べた諸研究に関する成果発表も進行中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年は、昨年度課題として挙げた、現在の主たる研究対象地を他の事例と比較してその特質理解に努める点と国の政策との関わりについても検討を進める点の２点について、資料収集と分析を重点的に行うことができた。主たる研究対象地に関しては、日記に登場する家々の系譜の復元作業を継続するとともに、個人蔵の新資料を発掘し資料整理を実施することもできた。
研究発表面においても、研究対象地に関する実証研究を英文で公表することで海外に研究を発信した点、研究史のサーベイ論文を近世史まで射程において公表した点など、これまでとは異なるスタイルで当該研究課題に関する成果を広く内外の研究者に公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後とも、研究対象地における資料収集、収集した資料の分析と成果発表、国内外の関連文献の講読と全国的データの歴史的把握の３本柱で研究を進めていく予定に変更はないが、これまでの研究に鑑み、以下の点に考慮して研究を進めていく。
第一に、本年度開始した、研究対象地の特質を政府の政策との関連で（あるいは全国的な動向の中で）位置付ける試みを次年度も継続し、必要に応じて実地調査を行うとともに研究を発表する。第二に、主たる研究対象地（三島市と日記資料が所在する尼崎市、静岡市、御前崎市）に関する分析を続ける。とりわけ、日記に登場する家々の復元の作業については、聞き取りなどを急ぎ、日記資料が後世においても歴史史料として分析が可能となるように取りまとめる。ミクロ分析を進める上で重要な論点の一つとなる生活変化の実態については、先行研究が乏しい分野とはいえ、まだ十分に明らかにできていないので、収集した日記資料や人々の意識がわかる資料から分析を深める。第三に、主たる研究対象地のなかでも静岡県三島市に関しては、昭和戦前期から戦後にかけての分析が進み、その全体像を研究書としてまとめることが十分に可能な段階にある。学会報告などで識者から批判を仰ぎつつ、研究書として取りまとめる準備に取りかかる。
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| Causes of Carryover |
（理由）
今年度実施予定であったアルバイターを雇用してのデータ整理に関して、実施できないものがあり、人件費の支出が予定より少なくなったため。
（使用計画）
第一に、研究対象地で調査するための費用である。その内訳は、1.主な研究対象地である静岡県三島市、静岡市、御前崎市、兵庫県尼崎市とともに、政府の政策が典型的に示される諸地域や利害対立が顕著に見られる諸地域、及び国立国会図書館などの公的機関への調査旅費、2.聞き取り調査を行った際の謝礼費、3.調査先での文献複写費及び公的機関・個人から資料を借用した際の郵送費、4.現地で文献をデジカメ撮影しデータを整理する際に必要となる謝金、デジカメ・パソコンとその周辺機器費、運送費である。第二に、収集した資料を整理するための謝金とアルバイターが用いるパソコン周辺器具費・文具費である。第三に、研究代表者が本研究を進めていく上で必要となる書籍や文献の購入費、パソコン周辺器具費や文具費、郵送費である。第四に、本研究を学会などで報告する際に必要となる旅費である。
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