2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of Microhistory of Water Usage, Production and Life in certain Regions from the Early Showa Era to the 1970s
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15K03586
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
沼尻 晃伸 立教大学, 文学部, 教授 (30273155)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 水利用 / 自治体 / 水辺 / 建設省 / 三島市 / 淀川 / 河川環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、昭和戦前期から1970年代を対象として、地域における多様な水利用が市場的関係や国家・地方公共団体とどのように関連し対抗したのかを明らかにする点にある。本年度の研究実績は、以下の２点にまとめられる。
1.ミクロ歴史研究に関する史料収集及び聞き取り調査を、静岡市、三島市、御前崎市、近江八幡市、大津市、尼崎市などで行うとともに、政府の政策との関連で重要な淀川の河川敷利用に関する史料収集調査を行った。
2.昨年度から継続しての史料分析及び研究成果の発表を３つのテーマについて行った。第一に、三島市について、昭和戦前期からの私的・共同的な水利用が、国家法に規定されながらも住民側の要求を媒介に公共性を帯びて自治体の政策に組み入れられた点を論文として公表した。第二に、同じく三島市について、1970年代初頭において山野の開発を進めるデベロッパー・地元農民と、これに反対する市街地住民・下流部の農民との対立を検討し、70年代において利害対立は解消せず、このことが80年代の河川政策の前提条件となった点を学会で発表した。第三に、1960年代後半以後の建設省の河川敷と「河川環境」に関する政策を検討し、それが地域住民の水辺利用に対して変化を促した点を論文として公表した。
本補助事業全体の研究成果をまとめれば、高度成長期以前の住民の生活面や農民の生産面での水利用は私的土地所有や共同関係に支えられた側面を有し、地方公共団体の政策に必ずしも直結するものではなかったが、都市化や河川汚濁などを契機に住民・農民らは議会を媒介に自治体の政策に水利用を組み入れた点、他方で、高度成長後半期以後、水に関する生活様式の変化と地域間格差、建設省による水辺への政策により、一旦は地方自治に組み込まれた水利用に関する利害対立が強まり、そのことが1980年代における新たな水辺空間形成の前提条件となった点を明らかにした。
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