2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03590
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| Research Institution | Ferris University |
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Principal Investigator |
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90350412)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済史 / 経営史 / 経営史 / 企業金融 / 資本市場 / 株式市場 / 所有構造 / 企業統治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、両大戦間期の「株主の法人化」現象について再検討することを目的とし、(1)上位12株主のみを対象とした志村［1969］の分析を13位以下の少数株主を加えて再検証、(2)志村［1969］が取り上げた1919年、36年だけでなく中間の数時点を加えた詳細な分析を行い、「株主の法人化」が発生した時期・経路を特定、(3)「株主の法人化」で後退した個人株主の投資行動の背景となっていた株式担保金融の変化の検証、(4)企業経営への影響の分析、の4点を具体的な課題としている。
そして、第1年度にあたる平成27年度は、(1)基礎作業の面で、①株主名簿と銀行帳簿の収集に着手し、②データの整理作業については、株主名簿に関する作業を先行して進めるとともに、(2)分析面では、①1936年における大企業の株主構成を、少数株主も含めて再検証する作業を先行して進め、同時に、②データ整備作業の進捗を見ながら、「株主の法人化」の時期・経路に関する予備的考察を行うことを課題とした。
このうち、(1)基礎作業の面においては、銀行帳簿を対象とする資料調査について若干の遅れがあるが、全体としては概ね計画通りに作業を進めた。一方、(2)分析面では、株式分割払込制度について先行研究を整理したうえで、それらの問題点を指摘するとともに、新たな分析視角を提示する論稿を発表した（同論文で提示した視角に基づいて実際の分析を行うことは、平成28年度の課題となる）。また、株式所有構造に関する分析のうち、Ｍ＆Ａにともなう変化という経路に関する分析を先行的に進め、明治製糖による変態増資（別会社を設立し直後に合併する形式の増資）の事例を分析した論文が学会誌に採択された（近刊）。また、変態増資については、明治製糖の事例のみにとどまらず、他の代表的な事例を含めた比較分析をも進め、経営史学会関西部会12月例会（大阪大学）で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の具体的な計画は、(1)基礎作業の面で、①株主名簿と銀行帳簿の収集に着手し、②データの整理作業については、申請者（齊藤）に経験の蓄積がある株主名簿に関する作業を先行して進めること、および、(2)分析面で、①先行研究の整理を進めるとともに、②1936年における大企業の株主構成を、少数株主も含めて再検証する作業を先行して進め、同時に、③データ整備作業の進捗を見ながら、「株主の法人化」の時期・経路に関する予備的考察を行うことであった。
このうち、(1)基礎作業の面で、①のうちの銀行帳簿を対象とする資料調査について若干の遅れがある。逆に、(2)分析面では、研究課題の第1年度の段階で、既述（「研究実績の概要」欄）のように、学会誌への採択決定1本（近刊）、その他の論文1本、学会報告1本という成果を残すことができ、予定よりも順調に進展しているといえる。
以上を総合して、全体としては「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、前年度の到達段階を踏まえ、(1)資料収集の継続と、(2)「株主の法人化」の時期・経路に関する分析の進展を課題とする。
(1)基礎作業の面では、株主名簿と銀行帳簿の収集を継続し、データ整理作業については、徐々に銀行帳簿を用いた株式担保金融に関する作業に比重を移行する。銀行帳簿を対象とした資料調査は、前年度の段階で若干の遅れが発生している部分であることから、本年度の前半に集中的に取り組む予定である。(2)分析面では、前年度に予備的考察を行った「株主の法人化」の時期・経路について本格的な分析を進める。変態増資に関する比較分析の成果の完成を目指すとともに、株式分割払込制度と株価の関係を分析にも取り組む。一方、(3)成果の公表として、前年度に行った1936年における大企業の株主構成に関する分析結果の公刊を目指す。
また、平成29年度以降は、(1)基礎作業の面では、株主名簿と銀行帳簿の収集を継続し、可能であれば同年度末までにこの作業を完了する。また、データ整理作業についても、銀行帳簿を用いた作業を含め、作業の完了を目指す。(2)分析面では、株式担保金融の変化に関する分析、企業経営への影響に関する分析、および、本研究課題の分析全体を踏まえた「日本型経済システム」形成過程の再検討を行う。(3)成果の公表としては、「株主の法人化」の時期・経路に関する成果を公表する。
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