2017 Fiscal Year Research-status Report
資本提携戦略がもたらす企業グループ再編に関する実証研究
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15K03605
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
大坪 稔 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90325556)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | partial acquisition / block ownership / toehold acquisition / synergy / wealth transfer |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，日本企業間におけるエクイティ・アライアンス(資本提携)に関する実証分析を行った。一般に，企業の株式を部分的に取得する(partial acquisition)組織として，機関投資家，法人企業などが挙げられる。このうち，法人企業が他企業の株式を部分取得する場合，部分取得前からの取引などの関係，部分取得を通じた関係などが考えられ，これらの「関係」が取得企業の動機に大きく影響を及ぼす可能性がある。具体的には，同じ系列などに属する企業がメンバー企業の株式を取得する場合，メンバー企業の救済あるいは救済のシグナルとなる可能性がある。また，株式取得の際に共同して事業を行うことを表明していれば，シナジー効果を予期して株式取得が行われている可能性がある。
本研究では，法人が他企業の株式の部分取得を行う動機としてシナジー仮説，救済仮説，富の収奪仮説，の3つの仮説を提示し，取得企業，被取得企業の株主価値が部分取得の公表前後においてどのように変化するのかを通じて分析を行った。分析の結果，取得企業，被取得企業ともに取得時に株主価値を高めることができるものの，その程度は異なっていることが明らかとなった。また，取得企業では収益性が高いほど，反対に被取得企業では収益性が低いほど株主価値を高めることも明らかにした。これらの結果より，被取得企業には救済仮説が，取得企業には富の収奪仮説が妥当する可能性があることが明らかとなった。
なお，本研究は英文にて執筆し，2017年12月に南アフリカで開催されたAFR Conferrenceで報告し，その後，現在英文ジャーナルへ投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの3年間で，査読付き英文ジャーナル1本，査読なし日本語ジャーナル1本，国際学会での報告3回，国内学会での報告1回，行っており，さらに現在，英文ジャーナルへ投稿を1本行っている。
これらのことから，おおむね順調に推移していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は，最終年度となるが，資本提携の間でも共同出資(Joint venture)に着目し，企業がどのような目的で共同出資会社を設立しようとしているのかについて実証的に明らかにする。
具体的には，日本企業間において共同出資会社を設立したケースをサンプルとし，イベントスタディを通じた株価の反応についてみてみる。これまで，共同出資会社を設立する動機として，Kumar(2007)などによれば，①シナジー、②企業成長上の様々な制約(財務的困難)の緩和、③他企業とのコミットメントの増減という柔軟性とそれを利用したリアルオプション、④M&Aにおける情報の非対称性の緩和，などがあげられる。本研究では，日本企業においてもこれらのメリットが該当するのか否かについて明らかにする予定である。
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