2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Responsibility from the Business Administration to Trans-science Problem: The Case Study of Nuclear Power Plant Companies
| Project/Area Number |
15K03606
|
|---|
| Research Institution | Aomori Public College |
|---|
Principal Investigator |
藤沼 司 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (30387865)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森谷 智子 嘉悦大学, 経営経済学部, 教授 (00449365)
小笠原 英司 明治大学, 経営学部, 専任教授 (10120891) [Withdrawn]
木全 晃 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (10448350) [Withdrawn]
石井 泰幸 千葉商科大学, サービス創造学部, 教授 (30279872)
高木 俊雄 昭和女子大学, グローバルビジネス学部, 准教授 (80409482)
坂井 恵 千葉商科大学, サービス創造学部, 教授 (80548983)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 経営学 / 言説分析 / 原子力発電企業 / トランス・サイエンス / リスク社会 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災および福島第一原子力発電所事故（以後「福島原発事故」と表記）を契機に、「科学なしでは問えないが、科学だけでは答えられない」トランス・サイエンス問題の存在が強く意識され、専門家と生活者による社会的合意形成の必要性、即ち「専門家と生活者の協働」の必要性が指摘されている。本研究は、「協働の学としての経営学」の立場から、その具体化に向けた応答を目指している。
本研究では、福島原発事故に見るトランス・サイエンス問題を取り上げ、「多様な専門家や生活者の言説分析」を通じて、経営学の立場から、どのように応答可能であるかを検討してきた。その際、いかにして「原発は安全・安心であり、推進すべき」という共通観念が社会的に形成・共有され、その方向での人々の実践を促してきたのか、またその共通観念が福島原発事故以降どのように変化していったのか、が論点になる。こうした点を意識しながら、①原子力発電企業の「安全」神話がいかに形成されたのか、②科学的言説が孕む問題性とそれへの応答としてのトランス・サイエンス論の問題、③「専門家と生活者の新たな協働」構築に向けた経営学の応答可能性、についての検討を重ねてきた。
その具体的な研究成果として、本研究メンバーによる文献研究や学会発表が行われた。さらには、H28年度中に本研究メンバーの共著をまとめることができた。そのことで、経営学・会計学の立場から原子力発電企業を多角的・総合的に検討する枠組みを試行的に設定することができた。それを基に、日本原子力研究開発機構「高速増殖原型炉もんじゅ」および「美浜原子力緊急事態支援センター」等への聞き取り調査を効果的に行うことができた。それらを基点として、本研究メンバーがそれぞれの問題意識を発展させることにもつながっている。
|
Research Products
(8 results)
