2016 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災後の被災地における災害ボランティア活動の組織論的研究
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15K03611
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| Research Institution | Ishinomaki Senshu University |
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Principal Investigator |
丸岡 泰 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30306071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 徹 石巻専修大学, 経営学部, 准教授 (00441105)
佐々木 万亀夫 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30225891)
田尾 雅夫 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (40094403)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コーディネーション / 教育におけるボランティア / 濃尾地震 / 関東大震災 / 伊勢湾台風 / ロシアタンカー重油流出 / NPO法 / 石巻方式 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
データベース作成は終了し、各研究者の参考資料として利用されている。アンケートは平成28年度に一回、被災地の観光協会等来訪者受け入れに当たる組織に対する小規模のものを実施した。配布数59、回収数19だったが、記述回答の中には修学旅行先として東北を選択している学校の中に、福島県でもない県において放射線量についての過剰な心配を示す学校があることを長文で記しているものがあり、被災地の来訪にはまだ多くの課題があることがわかった。この調査結果については、平成28年8月の日本計画行政学会全国大会（関西学院大学）において発表した。
東日本大震災後、5年間を超えて被災地への支援活動を継続している大学が複数あるため、その継続の理由を知るため、調査を行った。とくに、兵庫県の大学が複数、遠方にありながら被災地までのボランティアツアーを繰り返している。神戸市の神戸大学については、石巻市で関係者からの聞き取り調査を行った。神戸学院大学、大学コンソーシアムひょうご神戸には出張して聞き取り調査を行った。関東では、神奈川大学、早稲田大学への聞き取り調査を行った。これらの調査結果については、2016年末の日本観光研究学会全国大会（江戸川大学）で発表した。
研究者間の意見調整のため、2017年12月には日本と台湾の研究者により災害復興民間活動国際フォーラムを石巻市において実施した。日本観光研究学会東北支部が台湾の新故郷文教基金とともに主催した。丸岡が基調講演を行い、日本の濃尾地震以降の災害ボランティア活動について調査結果を報告した。これには学外の協力者の田尾雅夫も参加した。
他に、中央共同募金会から社会福祉協議会の災害ボランティア・センター支援制度についてご教示いただいた。また、インタビュー結果について文書的な裏付けを取るため、国立国会図書館を数回利用した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ボランティア関連組織のアンケート調査が進んでいない。本研究が対象とするボランティア関連組織は、各地社会福祉協議会、NPO、大学、任意団体、宗教団体、青年会議所、日本赤十字奉仕団、町内会、自治会、消防団など非常に多岐に及ぶ。対象の選定に苦慮している。今年度できるだけ早い段階で対象を定め、調査を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
現状の課題を解決するための一案として、アンケートを断念し、データベースと既存記事の利用により最終成果物の作成へ進むことを検討している。もう一つの案として、大学を対象としたアンケート調査を検討している。6月までに方針を決定し、今年度の作業を開始する。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査が進まなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査を断念し、他の使途に研究費を向けることを含め新しい使途を検討中。
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