A Study of Organizational theory of Disaster Volunteer Activities in the Disaster Area after the Great East Japan Earthquake

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K03611
• Research Institution: Ishinomaki Senshu University
• Principal Investigator: 丸岡 泰 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30306071)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竹中 徹 淑徳大学, 経営学部, 准教授 (00441105) ; 佐々木 万亀夫 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30225891) ; 田尾 雅夫 愛知学院大学, 経営学部, 客員教授 (40094403)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 自発性 / 無償性 / 利他性 / 公共性 / 災害ボランティアセンター / 個人ボランティア / 非営利組織 / 企業

Outline of Annual Research Achievements

災害時のボランティアの定義とその組織論的意味合いについての検討を行った。一般的には、ボランティアは、自発性、無償性、利他性ないしは公共性が特徴と言われる。災害ボランティアも原則としてこの定義に当てはまる。
日本の災害ボランティア活動の組織的側面は阪神淡路大震災から東日本大震災まで変化を遂げた。阪神淡路大震災では、被災地にボランティアが多数集まり、その混乱を緩和する仕組みの必要性が認識された。
その後の災害ボランティアの組織活動に影響したと思われるのは次の3つである。第一に、特定非営利活動促進法が成立し、ボランティアの良いパートナーとしてNPOが活動することとなった。第二に、社会福祉協議会が災害時に災害ボランティアセンターを設置することが恒例化され、個人ボランティアがこのボランティアセンターを利用することが恒例化した。第三に、NPO等がうまくインターネットなどを使用すれば、支援金などにより、災害ボランティアは十分以上の活動資金を得る可能性のある活動となった。
第一、第二の点は制度化と呼ばれており、それに否定的な見方をする研究者もあるが、本グループではこれを東日本大震災時に混乱を抑制した要因として肯定的にとらえる。第三の点は、ボランティアは無償性の活動という定義と抵触するため、東日本大震災被災地で誤解を生む原因となった。このような理解に基づき、各研究者がそれぞれに論点を深める研究を行った。
本研究は、開始当初、研究成果の出版を目標に調査を進めた。しかし、開始時に出版を内諾していたN出版はのちに出版不可との回答に変わった。次に2017年度に話を持ち掛けたM書房が出版に応じたが、社内会議で出版できないという結論に達した。これらは主に学術出版を取り巻く環境の悪化によるものだと考えられる。