2016 Fiscal Year Research-status Report
投資不動産公正価値情報を活用した企業不動産マネジメント支援の方策検討
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15K03614
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| Research Institution | Meikai University |
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Principal Investigator |
山本 卓 明海大学, 不動産学部, 教授 (70732866)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 投資不動産 / 公正価値 / CRE / IFRS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、進展する不動産会計を背景として、蓄積しつつある投資不動産の時価情報の価値に注目し、それをCREの合理的な意思決定に活用することを目的とする。具体的には、投資不動産公正価値情報の信頼性担保と、当該公正価値情報の活用を前提とした合理的なCREを実現するための方策を検討し、実行可能な具体的提言を行うことを目指すものである。
初年度においては、「投資不動産の公正価値情報を活用してCREに活用する研究」に比重をおいて作業を実施した。研究方法は主に財務データを活用した実証分析が中心とし、分析対象のサンプルは、2010年期及び2011年期のそれぞれのデータを対象に、「全体」、「製造業」、「建設・運輸・倉庫・不動産業」の3つの業種区分に応じた分析を行った。このように、幅広い業種を対象とした実証分析を実施した結果として、「製造業」と「建設・運輸・倉庫・不動産業」とでは顕著な違いが確認され、この分析結果については、研究書及び学会誌論文で公開した。
２年度目においては、前年度の実証分析を踏まえて、投資不動産の公正価値評価の実務について、カナダのバンクーバー市を対象とした実態調査を行った。具体的には、複数の不動産鑑定業者や監査法人を対象としたヒアリング調査を実施したものである。当該調査の結果として、鑑定業者と監査法人の連携等についての課題が浮き彫りになってきている。この調査結果については、今後研究書等での公開を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度においては、当初の計画通り、財務データを整備し、それに基づいた実証分析を行うことができた。実証分の結果についても、当初予定した検証精度の水準に至ったと考えている。またその結果を、適宜学会報告、学会誌論文刊行、研究書刊行に反映することができた。２年度目についても、初年度目の成果に基づきながら、海外調査を実施することができ、今後その成果を研究書等で公表する予定である。このような研究の状況から「おおむね順調に進展している」と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に実施した実証分析に基づき、2年度目では、その比較のためカナダの投資不動産会計制度に関する実態調査を実施した。その結果として、公正評価実務について種々の課題が浮き彫りとなってきている。この海外調査結果は、日本のこれからの公正評価実務と深く関係するものと考えられる。3年度目は、初年度に行った財務データを活用した実証分析と2年度目に実施した海外調査結果を踏まえ、東証１部上場企業を対象とした実態調査を行うものとする。具体的には、アンケート方式を採用し、調査表を送付し、不動産公正価値評価についての、実務的課題について詳細に検討する予定でいる。そして、最後にこれらの３年間の研究成果を踏まえたうえで、不動産公正価値評価のあり方と当該公正価値情報の活用のあり方についての提言をまとめる予定としている。
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| Causes of Carryover |
海外調査の旅費、謝金が予想したより安くおさまったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度に、東証１部上場企業を対象とした実態調査が予定されているため、これを充実して行うための経費に充当する予定でいる。
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Research Products
(3 results)
