2017 Fiscal Year Research-status Report
組織内個人間の理解共有強化過程に見る製造企業の品質創造経営の調査研究
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15K03615
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| Research Institution | Surugadai University |
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Principal Investigator |
海老根 敦子 駿河台大学, 経済経営学部, 教授 (30341754)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 品質創造経営 / 組織内コミュニケーション・モデル / IFM（相互作用する場のモデル） / 組織のコミュニケーション管理 / 理解共有 / 品質創造力 / 製造企業 / 実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度の研究実績は次の通りである。
１．《相互作用する場のモデル（IFM）》の改良：研究推進の基軸となると同時に調査データ解析の基準となるモデルとして独自開発した組織内コミュニケーションの基準モデル，IFM（相互作用する場のモデル）を改良した。前々年度は，コミュニケーションのミクロな構造を精密化し，前年度は，組織内コミュニケーションのダイナミックスの表現法を開発したが，今回は，既存のコミュニケーション・モデルと比較検討し，組織内コミュニケーション・モデルとしての意義を掘り下げて，ミクロの相互作用とマクロの相互作用の両階層を立体的に把握することにより理論的体系の充実を図った。
２．品質創造経営状態と組織内コミュニケーション状態の構造的関係モデルの開発：上記１で理論的に強化した基準モデルIFMを応用して，製造企業の品質創造経営状態と組織内コミュニケーション状態の構造的関係（構造的関係モデル）の記述可能性を改良し，製造企業の実態調査を開始した。
３．今回得られた知見：（１）①組織内コミュニケーションの動的状態を記述するためには５つの要素が必須であることを論考し，②IFMは既存のモデルと本質的に異なり，それら必須５要素すべてを持っている組織内コミュニケーション・モデルであることを明示し，IFMのモデル理論を体系化した。（２）上記モデルを，①製造企業の実態に即したモデルに改良し，②製造企業の品質創造経営状態と組織内コミュニケーション状態の構造的関係の記述法を追及し，③国内製造企業の実態調査法を開発し，④調査対象企業として埼玉県西部地域にある典型的な製造企業を４社抽出し，⑤実態調査を実施中である。
４．研究成果の公表：オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会第９回全国研究発表大会で上記１の成果を口頭発表した。上記２の成果は平成３０年度学会発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の常として，研究遂行は必ずしも当初の想定とは一致していない。本研究の最大の目的は，組織内コミュニケーションがいかにして製造企業の品質創造に貢献するかを解明するために，両者の構造と機能を探究することである。本調査研究の主な計画は，①研究推進の基準となると同時に調査データ解析の基準となるモデルとして独自開発した，組織内コミュニケーションを記述する基準モデル，IFMの改良，②製造企業の品質創造経営状態と組織内コミュニケーション状態の構造的機能関係が記述可能なモデル（構造的関係モデル）の開発，③製造企業の実態調査の実施である。①で改良した基準モデルを応用して②の構造的関係モデルを開発し，そのモデルの解析フレームワークに則って開発したアンケート調査等を基に③製造企業の実態調査を実施する，という手順である。申請者は本研究の計画と解析の拠り所となる組織内コミュニケーションに関する理論的基準モデル《相互作用する場のモデル（IFM）》を過去17年にわたって継続的に開発してきた。組織におけるコミュニケーション活動をより実態に即した記述可能なモデルにするために，前年度までの理論的改良に引き続き，今回は，既存のコミュニケーション・モデルを調査し，比較検討しながら，IFMの理論的体系化を推進した。その結果，基準モデルIFMの現実に即した理論的開発に伴い，個人の理解形成と個人間の理解共有を強化すること，即ち，個人内部の相互作用と，時空内に複数の個人間の相互作用で構築される組織内コミュニケーション活動の動的な構造と機能が考察できるように改良することが可能となった。アンケート調査の質問項目の開発は，コミュニケーション場の強度の測定法の開発を伴うもので，これにも多くの時間を要したが，それらの成果に基づいて，今回は上記②と③を実施した。よって，研究は概ね順調に進展しているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度の研究実施推進方策は次の通りである。
前年度，調査対象企業として埼玉県西部地域にある典型的な製造企業を４社選定し，第１回実態調査を実施した。前年度の成果を継続的に発展させるために，その成果を吟味して検討課題を抽出し，研究計画を軌道修正しながら次の項目を実施する。〔手順１：第１回調査結果の解析〕前年度実施した第１回実態調査の結果を解析する。企業組織内コミュニケーションの状態（組織を構成する個人間の理解共有の状態）と品質創造力の実態を把握する。構造的関係モデルをベースに調査対象企業の品質創造経営状態を診断し，その改善指針案を作成する。さらに，その解析結果を基に構造的関係モデルを検証し，企業現場への適応性向上を目指してモデルを改良する。〔手順２：調査結果のフィードバック〕手順１の調査結果の解析に基づく品質創造経営状態の診断結果と改善指針案を調査対象企業にフィードバックする。更に，企業側との討議を通じて，構造的関係モデルに関する企業現場からの知見を得，信頼関係を強化する。〔手順３：調査方法の見直し〕手順２で得た知見を踏まえて，前年度の調査の欠陥部分を洗い出し，構造的関係の記述法を見直し，実態調査法を改良し，第２回実態調査の調査項目を決定する。〔手順４：第２回調査の実施〕調査対象企業を訪問し，企業現場の観察と面接調査とアンケート調査を実施する。〔手順５：第２回調査結果の解析〕手順1同様に，第２回実態調査の結果を解析する。〔手順６：IFMモデルの改良〕IFM（相互作用する場のモデル）を理論的に改良し，シミュレーション研究への発展性を追究する。〔手順７：構造的関係モデルの定式化〕関連する概念を整理し，それらを明確に体系化する。〔手順８：中間報告の公表〕手順１並びに手順５の解析結果の研究成果を学会発表や地域社会等で公表する。
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Research Products
(1 results)
