経営理念と組織のダイナミズム：日本航空の破綻と再生を巡って

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03616
• Research Institution: Reitaku University
• Principal Investigator: 高 巖 麗澤大学, 経済学部, 教授 (60265478)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 寺本 佳苗 就実大学, 経営学部, 准教授 (50610341) ; 田中 敬幸 高崎商科大学, 商学部, 准教授 (30727722)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 日本航空 / 破綻 / 再生

Outline of Annual Research Achievements

本研究プロジェクトは、日本航空（以下、JAL）が破綻し、そこから再生するに至った過程を整理するとともに、その原因を明らかにすることを主たる目的としている。平成27年度と平成28年度には、JALの操業から破綻・再生に至るまでの過程について、大まかなイメージをとらえるために、社内外の様々な関係者を対象にインタビューを実施した。また、研究責任者・分担者・協力者は、それぞれ仮の調査担当分野を割り当てられ、研究会を通じてその成果を共有し、研究の全体像に関する方向性を議論してきた。
とりわけ、平成28年度においては、JALの創業から破綻までの長期の歴史に焦点を当て、問題に関連する先行研究を包括的にレビューすることで、本研究の意義を確認するとともに、これまでの調査結果を整理する際に準拠すべき明確な分析枠を固めた。それを具体的に挙げるとすれば、JALの業績を左右してきた原因として、外的要因に加え、重要な3つの内的要因を明らかにした。即ち、「カネ」としての収益性の問題、「モノ」としての機材の運用効率の問題、そして「ヒト」としての人材の有効活用の問題を整理した。また、外的要因として発生するイベントリスクなどの種々の事象を前提として、それにいかに対処しつつ、会社の業績を上げていくかにつき、3つの内的要因が相互に関連しつつ、作用していることも明らかにした。
今後、JALが破綻した構造的原因を示していくにあたっては、これら3つの内的要因に対して、経営上の意思決定がどのように行われてきたかを、長期にわたって検証していく必要がある。3つの要素の関連性の中で、JALの長期の業績を把握することで、それぞれの要素に対して経営哲学がいかなる影響を及ぼしてきたかについても明らかにできると考えているからである。これが本研究の分析枠である。平成28年度において得られた最も重要な実績として、この点を指摘しておきたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成28年度は、研究の全体的な構想を固め、執筆の構成と分担についても、その概要を明らかにすることを目的としていた。この目的については、概ね達成されたと考えられる。平成28年4月の段階では、研究代表者を中心に、研究分担者、研究協力者が、それぞれ仮の担当分野を割り当てられ、それぞれの担当箇所について独自に調査を進めた。その成果を平成28年8月の研究会にて報告した。さらに平成29年2月には、研究代表者が各担当者の調査結果を綜合したうえで、本研究全体を通じて準拠すべき分析枠を示した。この分析枠にしたがい、研究代表者・分担者・協力者が担当すべき調査内容を正式に割り振り、既に各担当者がそれぞれの担当箇所を分析を始めている。確かに、平成28年度においては、対外的に公表できる研究成果として、明確な業績を示すことはしなかったが、本研究における結論に至るまでの明確な道筋を得ることができたという点において、大きな成果を得ることができたと考える。

Strategy for Future Research Activity

2017年度には、上に挙げた研究の分析枠にしたがって、各担当者が個々の担当箇所の調査を進め、2017年8月をめどに、大枠を完成させる予定である。さらに、2017年夏期以降に再度研究会を開催し、その成果を共有したうえで、それぞれの調査結果を調整する（つまり、分析の重複している個所や、全体を通じて欠落している箇所を明らかにし、修正を加える）。さらに、2017年度末までに、それらの調査結果を統合し、外部に公表できる形での研究成果が完成する予定である。その成果を基に、学会での研究報告やワーキングペーパー、論文の執筆を開始する予定である。

Causes of Carryover

本研究プロジェクトでは、関係者へのインタビュー、資料収集をしたうえで、研究代表者・分担者・協力者が、それぞれの仮の分担割当に従って個別に調査・分析をすることにより、調査研究の効率化を図ることが期待されている。それぞれの担当者による個別の調査を通じて得られた結果については、当然、研究会を通じて全体で共有することが予定されていた。ところが、平成28年度には、当初の予定よりも増して、各担当者の個々の調査活動に主眼が置かれた。それゆえ、主だった研究会が行われたのが8月29日、30日の2日間のみであった。これが、次年度使用額が生じた主たる理由である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年度には、各担当者の調査結果を共有するための研究会を、8月以降に開催する予定である。また、そこに至るまでに引き続き、関係者へのインタビューや資料収集を行い、得られたデータについては、アルバイトを採用して整理をしていく予定である。これらの一連の活動に関連して、旅費、人件費、その他の経費が発生すると考えられる。