2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Standards of Corporate Social Responsibility and their Enforcement and Effectiveness as Soft Laws
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15K03620
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| Research Institution | Kyorin University |
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Principal Investigator |
田中 信弘 杏林大学, 総合政策学部, 教授 (00245458)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
DRUMMOND Damon 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (30341613)
宮川 満 立正大学, 経営学部, 教授 (30257167)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | CSR / コーポレート・ガバナンス / CSR国際規格 / ソフトロー / エンゲージメント / イギリス / EU / 情報開示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ハードローおよびソフトローによる非財務情報の開示フレームワークの世界動向を視野に入れ、とりわけソフトローとしてのCSR国際規格やコーポレートガバナンス・コードの有効性を検討することが目的である。その際、それらの有効性を分析するフレームワークとして、①エンフォースメントの達成についての検討と、②ステークホルダー・エンゲージメントの機能についての検討により、情報開示をめぐる企業とステークホルダー双方のエンゲージメント活動の展開を具体的に明らかにすることが課題である。
本年度は、前年に行った機関投資家の動向調査を基礎にして、機関投資家のESG投資が企業のCSR対応を促している状況を重視し、コーポレート・ガバナンスとCSRに共通する動きが生じている点に注目した。具体的には、イギリスの非財務情報開示の動向を検討するとともに、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップコードの運用面の課題を探り、研究成果として著書論文を執筆するとともに、学会の統一論題報告「コーポレート・ガバナンスの国際比較」（経営行動研究学会）においてイギリスを担当した（他に日本、アメリカ、ドイツ、韓国の報告があった）。
そのための調査として、本年度はOECD本部（パリ）や金融庁総務企画局などを訪問し、コーポレート・ガバナンスの世界動向や日本の動きについて議論した。OECDでは、コーポレート・ガバナンス担当者のほか、グリーンボンド担当者から新規の知見を得た。金融庁では、日本におけるガバナンス改革の進展と今後の課題・論点について議論した。また、昨年度に訪問したイギリスのFRCや国連PRIでのインタビュー調査を生かすこともできた。
一方、在欧日系ビジネス協議会（JBCE・ブリュッセル）には3度目の訪問となり、今回は、EUの非財務情報開示ガイドラインや国連ビジネスと人権の原則への対応動向について知見を得た。
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