2017 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of safety culture in important infrastructure companies
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15K03626
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
四本 雅人 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (90547796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 正泰 明治大学, 経営学部, 専任教授 (10154866)
中西 晶 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70347277)
高木 俊雄 昭和女子大学, グローバルビジネス学部, 准教授 (80409482)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 安全文化 / 組織事故 / 高信頼性組織 / 組織文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2017年度は，前年度の東京電力本店での調査に続き，柏崎刈羽原子力発電所で原子力主任技術者，運転責任者である(元)当直長，広報部のリスクコミュニケーターにインタビュー調査を行なった。東京電力は原子力安全文化の「10の特性(traits)と40のふるまい」を制定し，安全改革を進めている。この取り組みが発電所にてどれほど浸透し，安全文化の醸成に繋がっているかを知るための調査である。発電所では日常的に「振り返り」が行われ，10traitsの確認がなされていた。また，運転部門における役割やふるまいが細かく記されたアメリカ式の「コンダクト・オブ・オペレーション」が導入されていた。東京電力が掲げる「原子力安全レベルを高め，世界最高水準の原子力事業者となる」ための果敢な取組みを発電所においてもみることが出来たが，同時に，現場でのやらされ感も明らかになった。
他方で，東京電力は原子力安全改革プランのなかで，ソーシャル・コミュニケーション室やリスクコミュニケーターを設置し，情報公開や情報発信を積極的に行っている。原子力安全改革とともに，社会からの信頼の回復が重要であるためだが，安全改革や安全文化を社会に対し，どのように「見える化」「見せる化」するかに課題があることも明らかになった。
本調査の成果の一部は，日本情報経営学会第74回全国大会にて「東京電力における安全改革の現状と課題」として研究発表を行った。また，安全文化研究とも関連の深い高信頼性組織(HRO)研究の主要文献である，Weick & Sutcliffe (2015) “Managing the Unexpected: Sustained Performance in a Complex World 3rd Edtition”の翻訳を行い，『想定外のマネジメント[第3版]高信頼性組織とは何か』のタイトルで出版した。
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