2016 Fiscal Year Research-status Report
ファミリービジネスのコーポレート・ガバナンスに 関する実証的・理論的研究
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15K03633
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
松村 勝弘 立命館大学, 情報理工学部, 講師 (40066733)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠田 朝也 北海道大学, 経済学研究科, 准教授 (50378428)
田中 伸 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 准教授 (60413556)
飛田 努 福岡大学, 商学部, 准教授 (60435154)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | ファミリービジネス / コーポレート・ガバナンス / 企業公器論 / 長期的視野の経営 / 日本的経営 |
Outline of Annual Research Achievements |
第2年目の2016年度は、メンバー全員によるミーティングを2016年9月(於・福岡大学)と2017年3月(於・北海道大学)の2回行ったほか、インタビュー調査、学会参加などで知見を深めることができた。 今年度もインタビュー調査・文献研究をしたが、昨年度のインタビュー調査・文献研究とも総合して確認できたことが収穫であった。すなわち、今回メンバーと同じメンバーにより行なった過去2回の科学研究費による研究で、日本企業のコーポレート・ガバナンスによる類型化1ハイブリッド型、2日本的経営型、3独立独歩型のうち、2,3が今回科学研究費による研究「ファミリービジネスのコーポレート・ガバナンスに 関する実証的・理論的研究」に接続するポイントが明らかになってきた。さらに、1ハイブリッド型といえども、近年はやりの企業価値経営と日本的経営のハイブリッドなのであって、2,3と通底するものがあることは確認しておきたい。 ファミリービジネスでは事業の継続が非常に大事にされている。ファミリービジネスに於いては、事業を実体的に捉えている。単なる利益獲得の手段・ツールにすぎないとは考えられていない。この点が日本的経営の特徴とされてきた、いわゆる「企業公器論」につながる考え方が、ファミリービジネスの経営者による企業を存続させることによって事業を次世代へバトンタッチしようという意識ではないかという推論ができるのではないか。そういう推論をメンバーによる研究会の中で醸成できつつある。もちろんこれはなお、深めるべき課題であり、今後につなげていかねばならない点ではある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
インタビュー調査・文献研究・学会参加などを踏まえた研究会でのトーキングがメンバーの意識活性化に極めて有用であった。インタビュー調査だけでは、どうしても、視野が狭くなりがちであるが、メンバーによる日ごろの研究をも踏まえたフリートーキングが、われわれの共同研究を前進させていると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後もインタビュー調査、研究会を続けるほか、メンバーによる学会報告を行うことにより、学界の研究者による意見を得ることにより、われわれの研究に広がりと深みを持たせることができると考える。そのことにより、成果につなげることを期待している。すでにメンバーによる学会報告のアプライも行っている。
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Causes of Carryover |
インタビューをもう少し行なう予定であったが、時間的制約のため,平成29年度に繰り越すことにした。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
インタビュー旅費あるいは研究成果報告のための学会旅費にあてる計画である。すでに学会報告をアプライしており、成果を学会にといたい。
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